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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-24/2007072401_02_0.html
2007年7月24日(火)「しんぶん赤旗」
公正報道 各社に要請
共産党
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日本共産党中央委員会は二十三日、新聞・テレビ各社に選挙報道にかんする要請をおこないました。
参議院選挙は投票日まであと一週間と迫っていますが、この時期は主権者国民がすでにきめている人もこれからという人も最終的にどの政党に投票するかを真剣に模索している時期です。この日の各社への申し入れはこのよう時期に、選挙情報を大量に提供している新聞・テレビの報道が「公正な報道」をおこなうことがきわめて重要となっていることから、報道上の強化点を具体的に提示し、自主的な検討をもとめたものです。
この申し入れは日本共産党の植木俊雄広報部長が、新聞・テレビの各社本社、国会記者会館のクラブ各社を訪ねておこないましたが、各社からは政治部長、選挙報道担当デスクらが応対しました。申し入れを受けた各社担当者からは「要請されている趣旨はわかります。検討します」との返事が植木氏に伝えられました。
この日の要請先は新聞では「朝日」「読売」、「毎日」「日経」「産経」「北海道」「西日本」、共同通信、時事通信、テレビはＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジ、テレビ朝日、テレビ東京の各社です。
選挙報道にかんする新聞・テレビ各社への要請（全文）
日本共産党中央委員会が二十三日、新聞・テレビ各社におこなった要請は次のとおりです。
参議院選挙の投票日まで後、一週間とせまりました。改選議席は参議院の半数とはいえ、この選挙は現在の時点での主権者、国民が国政についての意思を直接、表明する機会であり、今後の政治のあり方を決定づける重要な意味をもっています。
投票日を間近に控えたこの時期は、支持をきめている人もまだの人も、どの政党、どの候補に投じるかを真剣に模索する時期です。それだけに今、選挙の情報を、国民に直接、広く、早く、大量に提供している新聞、ＴＶなどのマス・メディアの役割はきわめて大きなものがあります。これらの選挙報道においては、「正確で公正な記事と責任ある論評」で国民の要請にこたえることが、いつになく求められています。
以上の立場から、私たちは新聞、ＴＶ各社の皆さんに次の点での報道を強めるよう検討を申し入れます。
（１） 選挙報道と選挙企画記事において、投票の対象となっている政党、候補の扱いは記事量、内容において、公正さを確保すること。
現状は二大政党中心、その他の政党は事実上、添え物扱いという場合が少なくありません。その根本に選挙の最大の争点を、政権交代の契機になるかどうかにおく見方があります。
しかし、これは選挙の性格と民意を根本からゆがめます。選挙はすべての政党、候補者が国民の支持をもとめるものです。
国民の関心は、まず、暮らし悪化を食い止め、経済の安定を実現することであり、戦争体験をふまえた平和・民主主義への願いも痛切です。政権交代への関心もこれらの問題がどうなるかにあります。
（２）当落予想ではなく、政策と実績の報道を充実させること。
選挙最終盤で当落予想を突出させる「選挙報道」は「報道」でなく「誘導」となりかねません。投票直前の今、国民に必要なのは、どの政党、候補が自分の要求に応えてくれる政策をしめしているかです。そして政策実行のうらづけとなる過去の実績はどうかです。
選挙は主権者国民が直接政治に参加する機会であり、議会制民主主義の根幹です。このとき、みなさんが共通の綱領とされる、「新聞倫理綱領」の次の一節に注目しています。
「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」
私たちはみなさんがこの理想にたち、役割をはたされるよう重ねて強く要望します。
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