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□時評＝迷走する選挙報道 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0707/0707219460/1.php
時評＝迷走する選挙報道 2007/07/22
７月２０日付の朝日新聞朝刊。１面トップは選挙世論調査記事だった。「自公、過半数割れも／１人区で自民不振／民主、第１党の勢い」などの大見出しがおどった。メディアの世論調査結果は、ほとんど同じ傾向で、史上空前の与党惨敗を予感させる。
その朝刊４面には「『年金対策』政府広報の配布／『選挙違反』民主告発へ」という３段見出しの記事が掲載されていた。問題の政府広報は４ページで、うち３ページは年金記録問題。４ページ目に住民税増税について、それぞれ政府・与党の主張を掲載している。民主党の鳩山由紀夫幹事長が「税金を使っての選挙運動だ」と決めつけたが、まさにそのとおりだろう。
さらに６面には「年金時効１４５人に追い払い／社保庁・特例法初適用、計７４２３万円」という同じ３段見出しの記事がある。先の国会で、与党が強引に成立させた年金時効特例法にもとづいて、社会保険庁が初めてじっさいの支払いをしたという記事だ。
その末尾は、
「社保庁は自分から申請した人への受給手続きを進める一方で、他の該当者の特定を進めており、９月から順次郵便で本人への通知を行う。内容を確認して返送すれば追い払いを受けられる」
という文章だ。
誰が読んでも「社保庁がしっかりやるから、自分で申請する必要はありませんよ」という主旨。これこそまさに「政府広報」そのものではないか。
１６日午前１０時１３分の新潟県中越沖地震発生時、首相・安倍晋三は長崎市で遊説中だった。すぐに東京に戻って、首相官邸対策室を立ち上げた後、陸自ヘリで甘利明経済産業相とともに柏崎に向かった。原発の安全性について「私がこの目で状況を把握して皆様に安心していただきたい」と語り東京電力柏崎刈羽原発を視察。約２０分間で「安全」を確認したはずだった。
しかしその後、微量放射能を含んだ水が外部に漏れていたことなど、さまざまな「異常」があったことが確認された。東電の報告が遅れたことについて、首相が知らされたのは同日夜の災害対策関係閣僚会合後だった。
首相官邸や経産省は「東電の報告が遅すぎる」と不満を漏らしたが、当日は休日（海の日）で、出勤していたのは少数の保安要員だけ。自治体や経産相への報告を優先したため、被害の掌握が後手に回った。しかも首相・経産相の視察が入り、準備に大わらわとなった。首相の選挙向けパフォーマンスが東電の対応を遅らせてしまったのだが、その点の報道・論評はない。
現場の事情に配慮することができず、ただただ永田町・霞が関の論理を押しつけるのは、「安倍美しい国内閣」の大欠陥だろう。中央からの号令がすべてを解決するという論理の「教育再生」など、教育現場を混乱させ、破壊するだけだ。しかし「現場無視内閣」だとデメリットを指摘するメディアはない。「客観報道」の限界だろう。
参院選の結果がどうなるか？ あくまで未知数だ。その後の政治がどう展開するか？ となると余談を許さない。新聞・テレビなど巨大メディアの報道・論評のレベルから見る限り、明るい展望が開けるとは予測できない。こんなことしか言えないのは残念だが……。
【寸評】
▼宮本顕治・元共産党議長死去＝自身に始まり、不破哲三、志位和夫と続く「東大卒王朝」を確立・維持した人だろう。筆坂秀世（元政策委員長）著「日本共産党」で面白いのは、不破議長が志位委員長をいじめる場面。宮本議長と不破委員長の間も同じだったのだろうな、と想像できる。
▼村上世彰被告に実刑判決＝東大卒・通産省に入ったのだから「休まず 遅れず 働かず」の官僚三訓を守っていれば良かったのに。出る杭は打たれるんですよ。この国では。（敬称略）
(藪螺亭晋介)
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