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□「慰安婦問題に関する対日非難決議案について」 [げんさんち。Ver.80394]
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2007年06月28日(木) 「慰安婦問題に関する対日非難決議案について」
アメリカ議会で慰安婦決議とやらが可決されそうなので、各社社説が載りました。
→朝日：慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
（略）
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
（略）
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
→産経：慰安婦決議案 事実を示し誤解を解こう
米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。残念な結果である。
可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。
慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が２年がかりで集めた約２３０点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。
（略）
４月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」と述べた。ブッシュ大統領もこれを評価した。最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％と過去最高を記録した。
日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。
→東京：慰安婦決議案 日米間のトゲにするな
（略）
一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた。一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた。
日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない。
この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい。旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し、現在の日本の人権感覚、倫理観について米国、国際社会の理解と信頼を得ることが正道だ。
（略）
米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない。
→毎日：「従軍慰安婦」決議 安倍外交にも問題がある
米下院外交委員会はいわゆる従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を可決した。決議案は「日本政府は、帝国軍隊が若い女性に性的奴隷を強制したことに対して明確に公式な謝罪をすべきだ」という内容である。
（略）
安倍晋三首相も河野談話を踏襲し、４月の訪米ではブッシュ大統領や議会関係者におわびの気持ちを表明している。米国内にも「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。日本の首相が謝罪しているにもかかわらず、こういうことが続くのか」（ダニエル・イノウエ上院議員）という日本を擁護する声もある。
それにもかかわらず日本の立場が理解されず可決に至ったことは極めて残念なことだった。
（略）
今回の事態を招いた要因としては、安倍首相の姿勢にも問題があった。首相は３月、国会答弁で決議案に関連して「軍や官憲による強制連行を示す記述は（資料に）見当たらなかった」と「狭義の強制性」を否定した。
（略）
さらに今月１４日付の米紙に平沼赳夫元経済産業相ら国会議員や評論家らから、従軍慰安婦の強制性を否定する内容の全面広告が出された。これに対してはラントス外交委員長が「事実に対抗するばかげた主張だ」と反発するなど可決の呼び水になってしまった。
平沼氏は２７日「事実に基づかない決議は両国に重大な亀裂を生じさせる」との声明文を発表した。しかし強制性を否定する平沼氏らの言い分が、米議会では理解されていないことが明らかになったことも事実だ。
３月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの活動を行ってきた。しかし政府はそういう努力を世界に十分アピールしてこなかった。「他国のこと」と片づけるのではなく首相が先頭に立って、河野談話に基づいて誠心誠意、日本の立場を説明し続けることが必要だ。
→読売：慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て
いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。
日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。
決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。
（略）
米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
（略）
一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。
（略）
このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。
→中央日報：日本は米下院慰安婦決議案受け入れよ
（略） 我々は、日米関係の特殊性にもかかわらず歴史の定義を正そうとする米議員たちを労わりながら、来月中旬に予定された決議案の本会議表決でも圧倒的支持で通過されることを期待する。日本は米国との関係を考慮してもてのひらで太陽を遮ろうとする拙い試みはやめて、米下院決議案に明示された勧告を謙虚に受け入れるべきだろう。
→朝鮮日報：米議会「慰安婦は20世紀最大の人身売買」
（略）
慰安婦問題に対する日本政府の態度が引き起こした国際社会の反感は、日本の豊富な資金をもってしても鎮められない規模に拡大してしまった。日本政府はこれ以上国際社会から後ろ指を指されないためにも、歴史的事実を認めるとともにその責任に向き合い、懸命な判断を下すべきだろう。
と、言うわけで。日韓新聞のほとんどが社説に取り上げたようです。
あんまり経済に絡まないと踏んだのか、日経だけがスルー。まぁ、あそこは「売れるものなら国でも売る」んであって、金のやり取りに絡まないと一切乗り気じゃないってのがスタンスなので気にしない。
結局、日米同盟よりもお互いの面子の方がとっても重要だったんだなぁ、と決議が通るのを見て思った次第。
第二次世界大戦というのは、敗者・日本とドイツ 勝者・他多数という構図なので、最終的に敗者を美化させないっていう思惑もあるんだろうなぁ、と。
仮にどんだけ資料積み重ねて、どんだけ努力をしようとも「日本はあの戦争で悪者だったじゃん」っていうレッテルを一切はがす気が無い国相手ではどーにもならんと。というか、常任理事国なんかは、はがそうにもはがせないと思うんだけどね。でないと、今までやった軍事行動が全部悪いことになってしまう。
日本はこういう場合「相手もしょうがなかったんだよ」という考え方もアリとされてるけど、他の国では大体は「善は善、悪は悪。善は悪を一切やってない。一個でもやってれば善ではなくて悪」というとっても二元的な考え方をするので、しきりに「正義だ。正義だ」と言い切らなくてはいけないという。
ただまぁ、日本としてはとにかく事実関係を諸外国にアピールしつづけるしかないでしょう。他の国じゃこうだったなんてのはナシにして、これだけのことをやってきました、とね。
「戦時中、売春行為をさせて将校よりも高いお金を稼がせたけど売春しちゃってましたから、それはごめんなさい」
「軍が医者を設置して健康管理等に気を配ってましたけど、売春はしちゃってましたから、それはごめんなさい」
「民間業者が新聞を使って慰安婦募集！なんてやってましたけど、売春はしちゃってましたから、それはごめんなさい」
河野談話を無くしたからって、今現在売春が良いイメージもたれてないんだから、「いや、あの時はホントすんません」って言うしかないと思うんだけどね。
ただ、「強制連行」とか「レイプして殺した」みたいなそこまでやってねぇよって事は目一杯否定しないといけないけどさ。
ちょいオマケ。
→産経：慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力
【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」（本社・サンフランシスコ）の６月１４日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。
→東京：慰安婦決議案 日米間のトゲにするな
この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい。
いぇーい。
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