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June 26, 2007
安倍首相の秘書が朝日新聞編集委員を名誉棄損で提訴
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/06/post-6.html
2007年5月17日、安倍晋三首相の秘書３名が朝日新聞編集委員の山田厚史と朝日新聞を名誉棄損で東京地裁に提訴、損害賠償3300万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた。
山田さんがまとめた文章、安倍首相の訴訟の概略と問題点を公開します。
http://benjaminfulford.com/Meiyokison.html
2007年5月17日、安倍晋三首相の秘書３名が朝日新聞編集委員の山田厚史と朝日新聞
を名誉棄損で東京地裁に提訴、損害賠償3300万円の支払いと謝罪広告の掲載を求め
た。
テレビ朝日の「サンデープロジェクト」（3月25日放送）で、山田が「日興證券には
安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が今度これをやって将来社長だなん
ていう噂がね、ありますよ」との発言したことが、秘書らの名誉を毀損した、という
訴えだ。
発言は、日興コーディアル証券の不正会計問題(約189億円の水増し計上)を取り上げ
た際に、特別調査委員会が「組織ぐるみ」と認定したにもかかわらず、東京証券取引
所が上場維持を決定したことについての議論の中でのもの。司会は田原総一朗氏、パ
ネリストは、リスク・ヘッジの田中辰巳社長、ジャパネットたかたの高田明社長、
ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済ジャーナリストの財部誠一氏及び「インサイ
ダー」の高野孟編集長ら。
秘書らは、山田はあたかも
「安倍事務所に影響力のある日興證券の常務が同事務所の秘書らに働きかけて、本
来日興コーディアル證券は上場廃止になるべき事案であったにもかかわらず、同事務
所の秘書らによって上場廃止が防がれた」との印象を一般視聴者に強く与え、原告ら
の社会的評価を下げた、と主張し、朝日新聞には山田に編集委員としてテレビで発言
を許した「使用者責任」を問題にしている。
第１回口頭弁論は ６月２９日午後１時１０分から、地裁民事３９部、７０５号法
廷で。この場で山田は、訴訟の不当性（後の文章で述べています）について訴える。
安倍首相はこの提訴を、ぶら下がり会見で「「私にかかわることなら何でも捏造し
ていいという気分が朝日の中にあるとすると怖い」などと山田と朝日新聞を非難している。
形は秘書による訴訟だが、実態は「首相による言論活動への牽制」と考えられる。
狙いは山田個人ではなく、朝日新聞と見られる。すなわち、批判的な言動には些細
なことを口実に牽制・抑圧を行う安倍首相の体質が滲んでいる。
この動きは、山田・朝日新聞に留まらず、批判精神のある言論への権力者の介入で
あり、多くのジャーナリストが結束して立ち向かう問題だと思う。多くのジャーナリ
ストの賛同を期待します。
★おかしな、おかしな、おかしな訴訟
安倍首相（の秘書）による提訴は、いろいろと無理がある
①なぜ秘書が
山田の発言は 「日興證券には、安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が・・」
と述べただけで、秘書のことをとやかく言っていない。すでに雑誌などで書かれて
いるように「成蹊大学で安倍首相と同窓の常務が」と言わずに、婉曲表現でぼかした。
個人攻撃にならないよう配慮したものだ。会ったこともなく名前もしらない秘書
をあげつらったわけではない。安倍事務所＝秘書なのか。なぜ３人なのか。そして、
どうして秘書の名誉が毀損されたというのか。訴えたのは「安倍首相の身代わり」と
いうことではないのか？
②なぜテレビを訴えない
テレビ番組で、問題発言があった場合、発言した個人と放映したテレビ局を訴える
のが普通です。ところが、テレビ朝日は訴えられず、朝日新聞を「使用者責任」で訴えた。
なぜテレビ朝日を避けたのか。参議院選挙を前に「朝日新聞」を標的にしているのか？
③なぜ「謝罪広告」を新聞に
テレビで「問題発言」があった場合、その番組で後日、訂正するのが筋道だろう。
ところが、テレビ朝日に謝罪を求めず、朝日新聞に「謝罪広告を載せろ」、と要求し
ている。これって「筋違いの要求」じゃないの？
④なぜ出回る情報を放置
発言の趣旨は、いまさら新しいものではない。すでに月刊現代、週刊ポストなど雑
誌で、安倍首相と日興の関係は書きまくられ、常務も固有名刺で登場し「安倍担当」
などと指摘されている。「名誉毀損」というなら、直ちに対処すべきではないか。出
回っている情報になんの法的措置もとらず、あとから発言した山田を提訴したのは、なぜ？
⑤なぜ山田の発言だけ
番組のＶＴＲを見れば明かだが、証券会社と政治家との関係は、出席したコメン
ターターが皆口をそろえて問題にしている。その流れの中で、山田の発言だけを取り
出して訴えたのは不自然というしかない。
⑥首相がすることか
番組内の発言は、世間から「おかしい」と見られている日興コーディアル証券の上
場維持に、「政治家が関与したのでは」という疑いを提示し、疑念を取り除く努力を
首相に求たものだ。首相には、疑惑を抱く国民に説明する責任がある。だというの
に、「黙れ！」といわんばかりに言論を押さえようとしている。これって首相がすること？
⑦言論の自由は民主主義の根幹
安倍首相は、「憲法改正」に熱心です。でも、言論の自由にこの程度の理解しかな
い首相が、どのような新憲法を作ると言うのでしょうか。批判を恐れて、言論を封殺
するのは、シンガポールなどアジアの非民主主義国のやり方と同じ、といわれますよ。
６月２９日の午後１時１０分から、第会１回の裁判があります。民事訴訟なので、
互いの主張を書いた文書を裁判長に提出するだけですが、山田さんは、被告として
「意見陳述」で、
この訴訟は「首相のメディアへの介入、言論の自由を侵すものだ」と、裁判官に訴
える、と言っていました。 さて、どうなることやら。
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