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「2007.6.3(その1)
森田実の言わねばならぬ[284]
平和・自立・調和の日本をつくるために【195】
マスコミ批判――富士常葉大学環境防災学部教授・竹林征三さん(同大学附属風土工学研究所長)の「マスコミの談合」に対する痛烈な批判
「編集者:…裁判官としての職務を一身に兼ねそなえているものの、わずかな金で懐柔され易い人物。…他人の徳行はもとより、自分自身の悪徳をも大目に見る癖がある…」(ピアス『悪魔の辞典』、西川正身編訳、岩波書店)
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風土学者の竹林征三教授からの手紙にはこう書かれている。
《現在の世の風潮は、役人(公務員)と建設業関係者を徹底的に糾弾し、吊し上げにかかっている。その材料が談合と天下りである。談合と天下りはまるで悪の権現のような取り扱われ方である。平成の魔女狩りとでも言える。
このような風潮のもとでは、日本の現在の繁栄を支えてきた両輪ともいうべき日本の公務員と日本の建設業がともに音を立てて潰れて行ってしまいます。日本の明るい未来はないのではないかと憂います。
全ての物事は良い面と悪い面の二面性がある。その一面しか見ずしてYESかNOを単純に決め付ける世の風潮に危ういものを感じます。
談合と天下りは本当にそのような扱いを受けなければならないものなのでしょうか。頭を冷やして考えてみなければならないものではないでしょうか。そのとっかかりに談合とは何か、競争とは何かを原点に戻って考えてみました。
別紙小文を御笑読の上、御指導賜れば幸いです。
〈追記〉一番、世の中を誤った方向に導いていっているのが「マスコミの談合」による世論操作ではないでしょうか。糾弾すべきは「マスコミの談合」ではないでしょうか。》
そして3枚の付表がついている。
《マスコミの談合(1)
○新聞の単価 朝刊130円 夕刊50円
一斉値上げ:バブル崩壊後、デフレ経済が続いており、あらゆる物の値段が下がっている。ところが新聞だけは何回も一斉値上げしている。
○新聞休刊日
○記者クラブという談合組織
・長良川河口堰、反対キャンペーン
・排他的。クラブ社以外は排除。
・解禁日の談合》
《マスコミの談合(2)――マスコミ論調の談合
○大手マスコミの実力者が形成していると噂の絶えない「インナー」と呼ばれる仲良しクラブの存在。
○森元総理に対する全マスコミの一斉攻撃。
○2001年11月20日 全国紙の朝刊の社説。「小泉首相は守旧派の反対勢力の抵抗にひるまず、改革を断固貫け」と一斉に同じ内容の社説を掲げた。偶然とは絶対に考えられない。異常な出来事である。
○外国人から見れば、まるで日本の大新聞は誰かに検閲させているのではないかと思うであろう。
○「インナー」と呼ばれているものの影を感じる。
○メディア・ミックス手法 例:造反組のラベル》
《マスコミの談合(3)――マスコミ、郵政法案の談合
○郵政法案の衆議院の採決の直前になって全ての大新聞の郵政法案に対する論調の足並みが揃った。新聞各社は「郵政の民営化」に賛成し、小泉首相の「改革路線」を支持することを鮮明に打ち出した。テレビ局の論調もこれに従っている。
○岸井という毎日新聞の論説委員は、参議院の採決の直前の8月6日に各大新聞の政治部長が集まって参議院の採決の票読みを行っていたことをテレビで思わず漏らしていた。(この談合体質が新聞の論調に影響を与え、さらに談合組織そのものが、何者か別の組織や政治勢力に影響されているとしたら、由々しき問題である)》
われわれ国民はマスコミ批判に立ち上がらなければならない。大新聞の購読をやめよう。民放テレビを見るのをやめよう。マスコミに背を向けよう。
今日のマスコミは政治権力と癒着し、一体化し、政権の御用機関と化してしまっている。日本のマスコミは、政権の庇護のもとに、マスコミ同士で談合し、国民のためではなく米国政府と日本政府のための報道を繰り返している。日本のマスコミはブッシュ大統領を「現つ神」とする平成版大政翼賛体制の中心に位置して、権力の担い手になっているのである。 」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03402.HTML
「大新聞の横並び社説」といえば、郵政民営化法案提出の際もそうでした。全国紙五紙の社説全てが「民営化そのものは正しいがこの法案では不十分だ。もっと徹底的な民営化が必要だ。」という内容でした。
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