| Tweet |
(回答先: 毎日新聞とユダヤ国際金融資本サーベラスの和解文書がネットに流出 投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 24 日 22:25:57)
サーベラス毎日新聞問題、時系列整理
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50382689.html
２００６年１月１１日
毎日新聞大平誠記者からサーベラス・ジャパン担当者あてへの質問書。
２００６年１月１１日
サーベラス・ジャパン代表取締役ルイス・ジェイ・フォースターから毎日新聞、渡辺暖に対する「お問い合わせの件について」の回答書。
２００６年１月１１日
昭和地所（株）代表取締役副社長 河井一彦から毎日新聞大平誠記者への質問書に関する回答書。リンク：昭和地所（株）代表取締役副社長 河井一彦から毎日新聞大平誠記者への質問書に関する回答書
http://officematsunaga2.livedoor.biz/archives/50382680.html
２００６年１月１１日
ブロビデンス（株）代表取締役岩間粛から各位への「お知らせ」と題する書面。
２００６年１月１１日
昭和地所代表取締役社長尾後貫達也及び代表取締役副社長河井一彦から各位あて「お知らせ」と題する書面。
２００６年１月１２日
毎日新聞朝刊にて「南青山の土地の地上げのために米国系ファンドの子会社が組関係者に手数料を支払った」との記事。リンク；一連の発端となった毎日新聞のサーベラスの記事
http://officematsunaga2.livedoor.biz/archives/50382681.html
２００６年１月１２日
あさひ・狛法律事務所 江尻隆弁護士から司法記者クラブ幹二会社日本経済新聞社に対し、毎日新聞の本日朝刊記事に関する件で毎日新聞から取材がなかった旨のクレームの送付。
解説：サーベラスが、毎日新聞でなく、司法記者クラブにクレームを送付するというの異例中の異例。これは、続報を阻止するための行動とおもわれる。
２００６年１月１３日
芝綜合法律事務所 辰野守彦弁護士から毎日新聞大平誠記者に内容証明郵便が送付される。
２００６年１月１６日
毎日新聞野沢和弘から芝綜合法律事務所へ回答書を送付。
２００６年１月１７日
芝綜合法律事務所から毎日新聞北村正任代表取締役及び野沢和弘あて再通告書の送付。
２００６年１月１９日
訴訟提起
原告：サーベラス・キャピタル・マネジメントＬＰ
（Cerberus Capital Mnanagement,LP）及びサーベラス・エイシア・キャピタル・マネジメントＬＬＣ
（Cerberus Asia Capital Management.LLC)
被告：毎日新聞社
原告らは被告に対して US$100,000,000の損害賠償訴訟請求訴訟をニューヨーク州南部地区アメリカ合衆国連邦地方裁判所(United States District Court Sourthern District of New York)に提訴した。
原告訴訟代理人は下記法律事務所。
弁護士：ハワード・O ・ゴドニック
Howard O Godnick Schulte Roth & Zabei LLP 919 Third Avenue New York, NY 10022
リンク：毎日新聞の記事に対して、サーベラスが損害賠償
http://officematsunaga2.livedoor.biz/archives/50382684.html
２００６年２月３日
毎日新聞社訴訟代理人は、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は本件の管轄権を有しないので、棄却すべきとの申し立てを行う。
２００６年２月８日
裁判官は、被告（毎日新聞）の答弁書の提出期限を２００６年３月１０日に延長する。
☆２００６年２月１４日
糸川議員が衆院予算委で土地取引について質問（国会議事録）
リンク：この程度で弾が飛んでくるのか？
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50259208.html
２００６年３月１日
裁判官は、被告（毎日新聞）による連邦地裁に管轄権がないという申し立てについての原告（サーベラス）の反対意見の提出期限を２００６年４月２４日に設定し、被告（毎日新聞）の法律意見の提出期限を２００６年５月１１日に設定。
２００６年３月１日
河野俊平（毎日新聞社社会部長）の陳述書が連邦地裁に提出される。
２００６年３月２日
毎日新聞は下記の法律事務所を訴訟代理人に任命した。
弁護士：テレンス・J・コノリー
Terrence J.Counolly Latham & Watkins LLP 885 Third Avenue, Suite 1000 New York,NY 10022 4802
☆２００６年３月３日
糸川議員が福井市のスナックに呼び出され脅迫を受ける。
２００６年３月１０日
原告（サーベラス）訴訟代理人弁護士ハワード・O ・ゴドニックから、被告（毎日新聞）訴訟代理人弁護士テレンス・J・コノリーに対する証拠予定についての書簡を送る。
２００６年３月１０日
毎日新聞大平誠記者の原告の訴訟を棄却するべき旨の陳述書の提出。
２００６年３月１０日
法政大学ロースクール教授佐藤ショウイチの毎日新聞の訴訟却下申立についての替えの法律意見書
２００６年３月１０日
毎日新聞渡辺暖から連邦地裁に対する被告毎日の却下申立に賛成する同日付陳述書
２００６年３月１０日
被告毎日新聞訴訟代理人弁護士テレンス・Ｊ・コノリーの連邦地裁に裁判管轄権がない旨の法律意見書
☆２００６年４月５日
大平記者が糸川議員を取材
リンク：２００６年４月５日毎日新聞の大平記者が糸川議員を取材
http://officematsunaga2.livedoor.biz/archives/50382686.html
２００６年４月１２日
平和奥田の相談役山元泰幸の陳述書（注意、山元泰幸は後に糸川議員へ脅迫容疑で警視庁に逮捕）
２００６年４月１３日
サーベラス側の東京地所エステートの代表取締役寺田高幸からの陳述書
２００６年４月１９日
岩間ハジメのサーベラス側からの陳述書
２００６年４月１９日
GAコーポレーションの代表取締役辰野カサヒロのサーベラス側からの陳述書
２００６年４月１９日
サーベラスの子会社昭和地所副社長河井一彦のサーベラス側からの陳述書
２００６年４月２１日
中央大学ロースクール教授升田純のサーベラスの主張支持の法律意見書
２００６年５月１日
被告毎日新聞訴訟代理人弁護士テレンス・Ｊ・コノリーによる連邦地裁に本件管轄権がないことの法律主張書面
２００６年５月１１日
佐藤庄一弁護士のサーベラスの主張が正しいという主張書面
☆２００６年５月上旬
大平記者が取材データを「取材協力者・山本集氏」に渡す。
１８日 糸川議員の事務所に不審電話
１９日 糸川議員の事務所に同様の不審電話
２９日 糸川議員の事務所と大平記者あてに実弾入りの脅迫状が届く。
☆２００６年６月２２日
毎日新聞が「国会質問を巡り糸川議員に圧力」と報道
２００６年１１月１５日
原告サーベラス訴訟代理人弁護士ホワード・Ｏ・ゴドニックから連邦地裁 Richrd C Casey裁判官に対し、サーベラスと毎日新聞との間で和解交渉をしており、もうすぐ和解が成立するという報告の上申書
☆２００６年１１月１５日
国民新党が「自民党が糸川議員に復党を打診」と発表。
☆２００６年１２月１日
糸川議員がスナックの件で警視庁に被害届を出していたことが判明。国民新党が綿貫民輔代表と亀井静香代表代行あてに糸川議員の辞職を求める新たな脅迫状が届いたと公表。
☆２００６年１２月５日
サーベラスが毎日新聞社と和解。リンク：サーベラス毎日新聞の和解
http://officematsunaga2.livedoor.biz/archives/50382682.html
２００６年１２月７日
被告毎日新聞訴訟代理人弁護士テレンス・Ｊ・コノリーと原告サーベラス訴訟代理人弁護士ホワード・Ｏ・ゴドニックとの間に連邦民事訴訟法第４１(a)(b)(ii)の規定に基づき、本件訴訟を取り下げる合意が２００６年１２月１日に成立したので取り下げる書面
２００６年１２月７日
連邦地裁リチャード・シー・ケイジイ裁判官は上記取り下げを認可
参考：糸川議員への脅迫容疑をつたえる一連の毎日新聞の記事
http://officematsunaga2.livedoor.biz/archives/50382687.html
以上
●サーベラスとジョン・スノー
http://d.hatena.ne.jp/HEAT/20070225
サーベラスの会長ジョン・スノーが２月１９日に都内にいたという。「ウィキペディア」によると、スノーがブッシュ政権の財務長官に就任できたのはチェイニー副大統領による提言が大きかったようだ。スノーが０６年６月に財務長官を辞任したことで誕生したのが現財務長官ポールソンで、スノーはその後、１０月にサーべラスの会長に就任した。
サーべラスといったら、あおぞら銀行、国際興行、昭和地所、さらには西武ホールディングスなどを傘下に収めてきたことで有名な「ファンド」であるが、私も以前「サーベラスが毎日新聞を名誉棄損で提訴」で取り上げたことがある。じつはこの件と関連して、先週あたりから「糸川議員脅迫事件（参照)http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50898910.html」として逮捕者が出るなど大きく騒がれている。問題となっている港区南青山の土地を取得したのがサーべラスの子会社で、この子会社とは昭和地所のこと。ここに山口組が絡んでいる疑いが濃いということで、毎日新聞が『米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑』という記事を０６年１月１２日の朝刊で１面トップ記事として出したのだが、その１週間後の１月１９日、サーべラスは毎日新聞の記事が名誉を棄損するとして、毎日新聞を相手取り少なくとも１億ドルの損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。５月には毎日新聞記者に実弾と脅迫状が郵送されたりしている。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070222-160295.html
「糸川議員脅迫事件」が騒がれている時期にサーべラスのジョン・スノー会長が日本に来ていたとは興味深いことである。日経新聞によると日本経済についてスノー会長に取材を行なったのが２月１９日なのだが、その他にスノー来日のことを取り上げている記事を検索しても出てこないから、スノーがいつからいつまで日本にいたのか不明。しかし「小林ゆたかブログ」の２月２０日の活動報告には、東京プリンスホテルにてサーベラスグループ懇談会があったことが記録されている。小林ゆたかは自民党所属の参議院議員。
http://kobayashiyutaka.blog46.fc2.com/
2月20日（火） 活動報告
http://kobayashiyutaka.blog46.fc2.com/blog-entry-394.html
（前略）
会館事務所に戻り、メールチェックなどを行った後、１２時より参議院内の幹事長室にて、執行部会に出席。たまには仕事している写真をホームページに載せますと、青木会長と片山幹事長と写真撮影。その後、東京プリンスホテルへ移動し、サーベラスグループ懇談会に出席する。何度か朝食会でご一緒したクエル元副大統領、スノー前財務長官などに挨拶。
（後略）
上記のようにスノーとチェイニー副大統領はきわめて近い関係にある。そのチェイニーが来日したのは２月２０日だ。関連あるのか不明だが、その週末の２３日の夜には日興コーディアルがシティグループの傘下になるかもしれないと各紙がいっせいに報じた。前財務長官でサーべラスの会長ジョン・スノーが都内にいた理由または目的を知りたいもんである。たんなる懇談会のためだけに来日したのではあるまいと想像する。
■スノー前米財務長官「日本経済に改革効果」
ジョン・スノー前米財務長官（サーベラス・キャピタル・マネジメント会長）は19日、都内で日本経済新聞記者に「日本経済には規制緩和などの改革効果が表れている」と語った。安倍晋三首相も小泉純一郎前首相の改革路線を継続するよう期待を表明した。
――日本経済をどう見ているか。
「良好に拡大している。小泉前首相らは強い指導力を発揮し、規制緩和、郵政民営化など困難な改革を成し遂げた。高齢化時代を迎えた日本は、介護、健康管理、製薬などの分野のイノベーション（革新）が、経済成長の原動力となろう」(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070220AT3S1900Q19022007.html
スノー財務長官の強欲
鉄道は、数々の顔を持っている。スノーは鉄道再編の時代に何をしていたのか。ユニオン・パシフィック鉄道とペン・セントラルが変貌する時代を縫って、運輸官僚のスノーはのし上がっていった。フォード政権時代の高速交通安全局長を退職すると、かつて自分の法律事務所が差配した民間ビジネスへ戻り、しばらく鉄道会社チェッシー・システムの政界ロビイストとして活動してから、１９８０年に大鉄道会社ＣＳＸコーポレーションの副社長に迎えられたのだ。アメリカは日本と違って天下りが厳しく禁じられていると言われるが、実際は手順を変えた天下り横行社会である。
（中略）
８９年にＣＳＸ社長に就任したスノーは、２年後に会長・最高経営責任者となって全権を掌握し、そして９８年には、政府援助で営業されてきたコンレールをＣＳＸが逆に買収して、ペン・セントラルの資産をいただいてしまった。政府と企業の談合による巧みな税金の盗用である。
（中略）
こうした中、イラク攻撃前にスノーがようやく議会で承認され、２００３年２月３日に財務長官に就任した。
（中略）
スノーが財務長官に就任した途端、ウォール街の株価がぐんぐん下がってゆき、ワシントンに大雪が降って「スノーがスノーを連れてきた」と陰口をささやかれ、五大湖で最大のスペリオル湖は２４年ぶりという寒さで全湖面が凍結した。凍りついた投資家の心に疑問を抱かせた彼の財政運営能力は、どこに問題があったのか。これは世界経済を左右する重大事なので、詳細を説明しておく必要がある。
ＣＳＸからエネルギー部門を買収したエンロンが２００１年末に倒産すると、スノーは財界に企業モラルを説教してみせた。ところがその１年後、ブッシュが彼を財務長官に指名すると、彼の不道徳きわまりない過去が次々と明るみに出た。会長職を退任後にホワイトハウス入りした場合には、総額１５００万ドルを受け取る協定をＣＳＸと結んでいたからである。スノーが政権の座に就いて会社に益がなければ、このように非常識な退職金協定などあり得ない。ＣＳＸが会社ぐるみで国家の金を手に入れようという魂胆だ。
この露骨な利権誘導の退職金協定が報道されると、批判を浴びて狼狽したスノーは、議会が財務長官就任を承認すれば一切の手当てを受け取らないと、急いで同社に通知してみせた。しかし彼がＣＳＸの会長をつとめた１２年近くで５０００万ドル（ほぼ６０億円）もの報酬を得ながら、そのあいだに会社の利益は２５パーセントも減少していた。ＣＳＸの株価上昇も、ほかの大企業に比べて半分。株主への年間配当率もニューヨーク証券取引所の輸送株の平均配当より３５パーセントも少なかった。
スノーの個人的な欲望は、さらに大きな疑問を国民に抱かせた。９６年には会社から借金して株を購入できる幹部だけの特権をつくると、スノーは早速２５４０万ドルを借金して割安株を購入した。ところが２０００年ＣＳＸの株価が９６年より４０パーセントも下落すると、ＣＳＸはこの制度を廃止して、彼から株を買い戻して借金を御破算にし、スノーは割安株を返却した。取得時に７００万ドルだった株は、返却時に４００万ドルの価値しかなかった。スノーの大損害をＣＳＸが穴埋めしたのだ。
彼を財務長官に指名し、この過去について批判を浴びたホワイトハウスは「違法ではない」と釈明につとめたが、このメカニズムがエンロンを破綻させたことは全米周知の事実であり、新しい企業会計改革法では企業幹部の腐敗の温床として禁止されているローンだ。彼が得た５０００万ドルの報酬とは、会長に就任した９１年が報酬１６０万ドル、１３万４０００株のストックオプションに始まって、１０年後には現金報酬１０１０万ドルのほか、８００万ドルを超える価値の８０万株のストックオプション、合計年収ほぼ２０億円を取得するまでに報酬が急上昇していた。当然、ＣＳＸの労働組合から激しい批判を浴びてきたとんでもない経営者である。
そして２００３年３月２０日にアメリカのイラク攻撃開始と共に、スノーは大統領に行政命令を出させ、アメリカ国内のイラク資産を財務省が没収すると発表した。それは９０年のイラクのクウェート侵攻以来凍結してきたイラク政府の銀行預金などで、総額２０億ドル以上にものぼるイラク国民の金である。これは火事場泥棒に等しい。さらに４月に開催されたＧ７で、サダム・フセイン時代につくられたイラク債務の削減をフランス、ドイツ、ロシアに要求した。イラクはクウェートに対する１７０億ドルの債務のほか、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、ロシア、フランス、ドイツ、日本などに総額１２７０億ドル（１５兆６０００億円）とも推定される未返済金があり、これがイラク復興を妨げるというのがアメリカの言い分だった。しかし長期にわたって経済制裁を強めてイラクが借金を返せないように誘導してきたのは、クリントン政権が企んだ反イスラム政策であり、国連でしばしば非難されてきた。
財務長官の履歴と言動をくわしく記したのは、アメリカがきわめて貧困な計画で経済を動かそうとしている２１世紀初頭の現状（新保守主義と呼ばれる好戦的シオニストに誘導された保守本流の粗末な実態）を認識するためである。スノーの前の財務長官オニールを筆頭に、チェイニー、ラムズフェルド、彼らはみな大企業の経営トップをつとめたが、苦難を乗り越えながら会社を育てた叩き上げの実業家ではない。いずれもビジネスの現場を知らず、他人から奪うことしか知らない官僚天下り集団であるところに、彼らの特質がある。ブッシュ政権で実業界の裏を知っていたのは、４半世紀以上も石油と天然ガスのビジネスマンとして活動し、天然ガス会社を経営してきた商務長官のドナルド・エヴァンスだけである。しかし彼の名前はイラク攻撃でもイラク復興でも油田利権問題でも、１度も耳にしなかった。
以上、『アメリカの保守本流』Ｐ．１１８〜１２５より抜粋。
● エバンズ前商務長官がロスネフチの会長に？
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512140000/
以下にあれこれ。
Cerberus Capital Management Appoints John W. Snow as Chairman
NEW YORK - October 19, 2006 - John W. Snow, the 73rd Secretary of the Treasury of the United States of America, has been appointed Chairman of Cerberus Capital Management, L.P. Prior to becoming Secretary of the Treasury in February 2003, Secretary Snow was Chairman and Chief Executive Officer of CSX Corporation.
"It's an honor to have a person of Secretary Snow's stature join the Cerberus team," said Stephen Feinberg, CEO of Cerberus Capital. "Secretary Snow has worked tirelessly, traveling the globe, to build a consensus on global economic issues. We will benefit enormously from his vast experience in business operations as well as his keen insights into economic trends and forces."
Mr. Snow also held several high-ranking positions in the Department of Transportation during the Ford Administration. Additionally, Mr. Snow served as Chairman of the Business Roundtable, comprised of 250 CEO's of the nation's largest companies. He has served on various corporate and non-profit boards, including Johnson & Johnson, USX, Verizon, the University of Virginia Darden School, and Johns Hopkins University.
Mr. Snow holds a Master's Degree from the Johns Hopkins University and a Ph.D. in Economics from the University of Virginia, a J.D. from George Washington University, a B.A. from the University of Toledo and numerous honorary degrees. He has also served on the faculty of several academic institutions.
About Cerberus:
Established in 1992, Cerberus Capital Management, L.P. is one of the world's leading private investment firms with $16.5 billion under management in funds and accounts. Through its team of more than 275 investment and operations professionals, Cerberus specializes in providing both financial resources and operational expertise to help transform undervalued companies into industry leaders for long-term success and value creation. Cerberus is headquartered in New York City, with offices in Chicago, Los Angeles, and Atlanta, as well as advisory offices in London, Baarn, Frankfurt, Tokyo, Osaka and Taipei. More information on Cerberus can be found at www.cerberuscapital.com.
Media Contact:
(212) 891-1558
http://www.cerberuscapital.com/news_press_release_111406.html
クライスラー買収、欧米投資ファンドが予備協議
【ワシントン＝渡辺浩生】自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門で経営不振に陥っているクライスラー・グループの買収に、サーベラス・キャピタル・マネジメントなど複数の欧米投資ファンドが関心を示していることが２３日、分かった。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、サーベラスのほかカーライル、アポロマネジメント、ブラックストーンなど欧米の複数の投資会社が、すでにダイムラーとの間で予備的な協議を行っている。
業界筋も、「サーベラスは社内の自動車担当チームを増強してクライスラーの買収に強い関心を持っている」と語っている。同社は企業再建投資を積極的に手がけ、日本のあおぞら銀行や西武ホールディングスに出資。昨年、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣの株式も大量取得。スノー前米財務長官が昨年１０月、会長に就任した。
ダイムラーは今月、経営不振に陥ったクライスラーについて「あらゆる選択肢を検討する」と言明。米投資銀行ＪＰモルガン・チェースが顧問として売却を含めた再建策を模索している。
ＧＭもライバルメーカーの買収に興味を持ち、ワーゴナー会長がダイムラーのツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）と昨年１２月以来、協議を重ねてきた。このほか仏ルノー・日産自動車連合や韓国の現代自動車も浮上したが、両社とも「関心がない」と否定している。
一方、ロイター通信によると、ダイムラーは売却先の候補に対して、クライスラーの財務内容について詳細な説明を準備しており、交渉が近く本格化する見通しとなった。
(2007/02/25 01:06)
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070225/sng070225000.htm
● ［糸川議員脅迫］「国会質問封じとはとんでもない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070224ig90.htm
● 糸川議員脅迫で前市長逮捕
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/070223/t5.htm
● 糸川議員脅迫、組幹部同席させる──逮捕の会社役員
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/38525.html
● 毎日新聞記者、糸川議員の取材録音渡す 処分へ
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200702230347.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評5掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。