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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テレビ放送業界は、免許制に守られ、広告収入が労せず入る
テレビ局は特権階級であり、何もしない者が高給を取る。
2007年5月15日 火曜日
◆「報道弱体化」はテレビの危機 選択
http://www.sentaku.co.jp/keisai/kantou.htm
ーー テレビ局の報道機能弱体化が叫ばれています。
村木 テレビ放送が免許制である以上、権力から監視される立場です。テレビに関して「報道の自由」は元来、幻想にすぎないのです。
ーー 視聴率至上主義も報道軽視につながっていると指摘されます。
村木 視聴率重視の風潮をつくっているのは大手広告会社です。「大人のための見応えのある番組のスポンサーになりたい」という企業は多いのですが、その声が反映されない。『ニュースステーション』(テレビ朝日)の成功で報道も金になりうるという認識が生まれましたが、番組を買い占める大手広告会社や局が高視聴率を求める一方、報道で人気番組をつくり続ける能力が制作サイドにはない。結局、市場の理論に迎合せざるを得ないのです。
ーー 制作サイドの能力にも問題があるということですね。
村木 免許制に守られ、広告収入が労せず入るテレビ局は特権階級であり、局本体が番組をつくらないから番組の質を見定める目は育ちません。一方、制作会社は低予算で「視聴率を上げろ」と尻を叩かれる。番組をつくる者に利益が還元されず、何もしない者が高給を取る。これでは質の高い人材がテレビの世界に来なくなるのは当然です。
ーー それなら政府がテレビ改革をやらなければなりません。
村木 しかし行政は問題の本質を理解していません。しかも旧郵政省や総務省からの天下り組約七十名がＮＨＫや民放の役員になっていますから、旧弊な社会システムが温存される。
ーー 諸外国も同様の状況ですか。
村木 欧米先進国の政府やテレビ局は七〇年代からテレビ番組の質的低下の危機に気づいており、例えば米国では制作会社支援策を十年間の時限立法で実施しました。三大ネットワークに対して「プライムタイムに局制作の番組の放映時間を週二〜四時間に制限し、制作会社に番組制作を依頼しなければならない」という規制を課したのです。しかも著作権・放映権は制作会社に帰属するので、良い番組なら多様なチャンネルで利益を得ることができます。こうした配慮によって欧米の制作会社の能力は飛躍的に高まりました。制作会社育成のための施策は韓国でも実施され、中国も検討を開始しています。日本のテレビは「振り向けば北朝鮮」と言われるほど遅れているのです。
ーー その一方でテレビは政治家の社交場の様相を呈している感があります。
村木 テレビ局にとって政治家との交流は政治的便宜を得るために好都合ですし、政治家もテレビを活用するメリットは大きい。小泉劇場を見ても、テレビ的ポピュリズムのパワーは絶大です。気の毒なのはなれ合いの報道番組を見せられる市民です。
ーー 自浄能力は期待できないなら、免許制廃止といった外科手術しかありません。
村木 その通りですが、そんな決断は総務省にはできません。今後、テレビの世界でジャーナリスティックな機能を果たす可能性があるとすればＣＳ(通信衛星)やケーブルテレビのペイチャンネルです。そしてそれ以上に大きな変革をインターネットがもたらします。テレビならではの報道番組が、こうしたメディアから闊達に発信されるようになることを期待しています。自浄能力のないキー局は質の低い娯楽番組の専門局になるしか道はありません。
◆テレビ業界という格差社会 ４月２４日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a2dec2f4b1db81a2ed3cd6704b02901a
制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、この推定は信頼できる。これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、4800万円が電波料として地方局に取られ、関テレ自身も500万円の電波料をとる。調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。したがって「大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった」という私の主張は正しい。
さらに異様なのは、番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。テレワークのマージンを引くとしても、この大部分は出演料だと思われるが、局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
（私のコメント）
池田信夫氏のブログによれば、１億円のスポンサー料のうち１５００万円が電通の手数料として引かれ、残りの８５００万円のうち４８００万円が電波料として引かれ、スタジオ経費として３５００万円が引かれて、実際の番組を制作する制作会社には８６０万円しか渡らないシステムになっているようだ。
電波料というのはよく分かりませんが、関西テレビも５００万円電波料をとっているのだから、只で国からもらった電波利権でスポンサー料の半分以上が何もしていない地方テレビ局に分配されていく。まさに利権で食っているようなものですが、これではテレビ放送業界が腐敗堕落していくのは避けられない。
スタジオ経費の３５００万円は看板タレント達の出演料になるようですが、看板になるようなタレントは３０分で５００万円以上のギャラを稼ぐ。このように１億円のスポンサー料はほとんどが利権や手数料で消えて行き、実際に番組を制作している下請け制作会社はディレクターでも年収３００万円で酷使されている。
しかし出演しているタレント達も芸能プロダクションの所属社員が多くて、看板タレント以外は給料はかなり安くこき使われている。最近では大手の芸能プロダクションとテレビ局が癒着して、タレントの技量よりもプロダクションの力でテレビドラマなどの役の割り振りが付けられていく事が多いようだ。
このような状況では番組の質の低下は避けられず、民放各局の番組は同じようなバラエティー番組ばかりになっていく。これなら欧米で行なわれているように、テレビ局の番組制作を制限して、制作会社が著作権や放映権を所有してテレビ局に番組を売るようにした方がいいのかもしれない。
一番馬鹿を見ているのはスポンサーであり、１億円で８６０万円の番組を買っていることになる。本来ならば金を出すスポンサーが一番強い立場ですが、ここでは放送利権を独占しているテレビ局が一番強い。放送利権が独占されているのはそれだけ政治と癒着しているからですが、規制緩和の流れからは放送利権は守られている。
しかしスポンサーも広告を徐々にテレビや新聞雑誌などからネットに切り替える流れが始まっている。テレビは確かに大勢の人が見ているが広告対象にならない人に見てもらっても意味はなく、それよりはネット広告のほうが購買者層に絞り込んだ広告が出来る。
５月９日の株式日記ではアルファブロガーを使った広告を紹介しましたが、テレビコマーシャルよりもネットのクチコミの方が宣伝効果は大きいだろう。例えば映画の宣伝にしても数十億円のスポット広告をテレビなどに流すよりも、映画通のアルファブロガーに映画の試写会などを見せてブログに書いてもらったらかなり効果があるだろう。
出版業界も同じことが言える。有名な書評ブログに対して出版社から献本されてくる事も多くなり取り上げられれば、今まで客層でなかった人も買う人が出てくるかもしれない。このようにやみくもに金を使ってテレビなどにＣＭを流すよりも、クチコミ効果を狙ったネット広告のほうが安くて効果があることにスポンサーは気がつき始めている。
テレビが電波利権に守られた巨大な既成勢力なら、ネットは何の規制もない新興勢力だ。テレビは大衆を洗脳して大きな流れを作っていきますが、ネットはその洗脳に抵抗して利権構造を突き崩そうとしている。テレビでは天下りはけしからんと言いながらテレビ業界は７０名も役員として天下りを受け入れているが、これでは行政改革はできるわけがないのだ。
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