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「社説２ 暴力に屈しない報道を誓う(4/19)
昨年7月に日本経済新聞社東京本社に火炎瓶が投げつけられた事件の容疑者を警視庁が逮捕した。
事件前日付の朝刊に本紙が「Ａ級戦犯靖国合祀（ごうし） 昭和天皇が不快感」の特報を掲載したのを知って「天皇の発言を世論操作に利用するものだと思い、頭にきた」のが動機だなどと、容疑者は供述したという。火炎瓶は発火せず、人間や建物に被害はなかったが、許してはならない犯罪だ。
特報は、宮内庁長官を務めた故富田朝彦氏が昭和天皇の言葉などを書き留めていたメモ、日記を本紙が入手し、その内容を伝えた。事実を発掘し報道した記事で、そもそも世論操作など全くの言い掛かりだ。
自分に都合の悪い事実の公表や意見の表明に対し暴力や威迫を加え、その圧力によって自由な言論を萎縮させついには封殺しようとする行為は、民主主義への挑戦であり、もし狙いどおり、言論の自由闊達（かったつ）さが損なわれるならば、社会の被る損害は甚大だ。
警戒すべきことに、同種の政治・言論テロ事件が頻繁に起きている。昨年8月には、元自民党幹事長、加藤紘一衆院議員の山形県鶴岡市にある実家・事務所が、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に反対する加藤氏の発言に反発した男に放火され全焼した。加藤氏以外に政治家や経済人、日本経済新聞社も攻撃の標的に考えていたとされる。一昨日は、選挙運動中の長崎市長が暴力団幹部に射殺される衝撃的な事件が起きた。
政治・言論テロは簡単に根絶やしにはできない。根絶を目指して、小さな事件でも発生するたびに必ず犯人を捕らえ背後関係も徹底して調べるのと同時に、社会全体で絶対にそうした行為を許さない決意を保つ必要が、まずある。「動機には、くむべきものもある」などと犯行の一部でも容認する雰囲気があれば、そこから次のテロが生まれる。
標的にされた組織や人が威迫をはねのけて、活動や発言を維持する重要性は言うまでもない。特に私たち言論機関には、国民の知る権利にこたえる責務がある。当然のこととして、脅しや暴力、圧力にひるまず屈せず、公正な報道、論評を続けていく覚悟である。 」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070418MS3M1800418042007.html
「富田メモ」関係の報道が自社社員のインサイダー取引事件隠しではないか、と言われた事には触れていません。当然かもしれませんが。またこの「富田メモ」関連では、後で「検証記事」を掲載する、という話もあったはずですが、この事についても全く触れていません。
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フォローアップ:- Re:「テロに屈しない」と豪語した小泉以下その傀儡たちは、民主主義を否定する言論テロを行うテロリストたちには無関心だった 近藤勇 2007/4/19 11:10:01
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