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(回答先: 週刊現代 NHK「捏造」で再反論 [J-CASTニュース] 投稿者 white 日時 2007 年 4 月 16 日 16:29:08)
□捏造疑惑報道に異例の『反論』『説明』 テレビ局、早めの“火消し” [東京新聞]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2007041802009619.html
捏造疑惑報道に異例の『反論』『説明』 テレビ局、早めの“火消し”
2007年4月18日 朝刊
テレビ局が、番組に捏造（ねつぞう）の疑いがあると週刊誌などから報じられたことに対し、記者会見や当該番組で直ちに反論したり、説明したりするケースが増えている。こうした素早い対応の背景には、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で関西テレビの説明が不十分と批判されたことや、総務省の規制強化を避けたいとの思いがあるようだ。 （小田克也）
「あるある〜」の捏造問題後も、週刊誌などは、情報番組等の捏造疑惑を報じている。
九日発売の週刊現代は、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、捏造の疑いがあったと指摘した。
これに対してＮＨＫは同日、緊急会見し、「そうした事実はない」と即座に否定。取材経緯を詳細に説明した。さらに十一日放送の同番組終了後にも、この説明を繰り返し、ＮＨＫホームページに掲載した。
ＮＨＫが週刊誌の記事で、直ちに対応するのは異例といえる。
一方、ＴＢＳが情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で報じた不二家の問題に対し、不二家側が「事実と異なる部分がある」と指摘していることが先月二十八日、一部報道で判明。週刊文春がこの問題を取材しており、ＴＢＳは同日、緊急会見し、「正確性を欠く内容があった」と、すぐに誤りを認めた。
各テレビ局の対応が迅速なのは、関テレが捏造問題への対応で批判されたことを目の当たりにしているためだ。
関テレは当初、捏造問題の調査報告書を非公開にするなど視聴者への十分な説明を欠いた。そのため事態を悪化させた感があり、各テレビ局は、視聴者に直ちに説明することを最優先に考えているようだ。
また「あるある〜」の捏造問題をきっかけに総務省は放送業界への規制を強めており、各テレビ局が捏造疑惑報道に対していいかげんな姿勢を見せれば、規制が一段と強まるとの懸念もあるとみられる。
◇
メディアの専門家は、テレビ局側の迅速な対応をどう見ているのか。
立教大学社会学部の砂川浩慶准教授（メディア論）は、「説明責任を果たすのは良い。ただ一過性のものではないか」とみており「放送局が、出てくる要素に対応するのではなく、視聴率優先などの構造的問題に取り組まなければ（週刊誌に立て続けに報道されるような）状況は改善しない」と指摘する。
一方、一九六〇年代から番組の演出を手がけてきたメディアプロデューサーの澤田隆治さんは「テレビ局が直ちに反応することは、あまりなかった。情報系の番組は週刊誌から捏造疑惑を報じられ、事態を収拾しなければ、また週刊誌に書かれる。そういう現象が起きている」と、“負の連鎖”に言及している。
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