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(回答先: 関西テレビ、民放連が捏造で除名へ…準キー局で初 [読売新聞] 投稿者 white 日時 2007 年 3 月 27 日 12:17:56)
□関テレ除名で民放連「自浄」を前面 行政“圧力”回避へ [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/070328/ent070328001.htm
関テレ除名で民放連「自浄」を前面 行政“圧力”回避へ
「あるある問題」をきっかけに、捏造（ねつぞう）問題を起こした放送局に対する新たな行政処分が検討されるなど、総務省をはじめとした行政からの“圧力”が、関西テレビだけにとどまらず、放送界全体に及びつつある。こうした状況を危ぶむ日本民間放送連盟（民放連）は２７日、関西テレビの除名処分を決めた。異例の重い処分には、なんとかして自浄努力を発揮したいという思いが見て取れる。
「これまで民放連は身内を守る組織で、番組を互いに批判することは避けてきた。今回、初めて真剣に番組制作についても議論し、反省すべきは反省し、改めるべきは改める決意が出てきた。今回の処分はその象徴だ」
関西テレビの除名処分を決めた民放連の広瀬道貞会長は２７日午後の会見で、そう強調した。
総務省が新たな行政処分の導入を検討している件との関連については「行政処分の導入を避けるために、関西テレビを犠牲にするつもりはない」と応じる一方で、自浄力をアピールしたかたちだ。
この日の緊急対策委員会では「放送界全体への信頼を失墜させた責任は極めて重い」と大多数が除名に賛同した。ただ「民放全体への問題提起の側面が強く、改めて処分を行うより、全体で受け止めるべき」といった意見も出たという。
「（関西テレビに）報告を当初求めたが、全部孫請けに責任を押し付ける内容だった。それで自浄能力に任せるべきだというのは、国民の理解を得られない」
菅義偉総務相は２７日の閣議後会見でこう語り、再発防止策を今国会提出予定の放送法改正案に盛り込む意向を改めて強調した。
「表現の自由も無制約ではない」と主張する菅総務相の姿勢は、メディア関係者には“強権”と映るが、風向きは変わるかどうか。
関西テレビの千草宗一郎社長は２７日夜の記者会見で除名について「社のイメージに対する不安がある。一体どのような影響が出るか、想像もできない」と悲痛な表情をみせたものの、経営責任としての自身の進退については言及しなかった。総務省は今週中にも関西テレビへの措置を決める。
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