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高齢者医療制度の凍結が最終決定
2008年４月から新たに生じる高齢者の医療費負担増の凍結を検討する与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（PT）」（鈴木俊一座長＝自民党）は10月30日、すでに合意していた70歳〜74歳の窓口負担１割から２割への引き上げの１年間の凍結に加え、75歳以上の後期高齢者に新たに発生する保険料負担の６カ月間の凍結と、その後の半年間は９割の軽減措置を講じることを最終決定した。凍結によって必要となる約1,500億円の財源確保については、「予算編成過程で適切に対処する」とするにとどめた。同PTはこれらの取りまとめを与党として今週中に内閣に提出する。
高齢者の医療費負担増は、06年６月に成立した医療制度改革関連法の一環。70歳〜74歳の窓口負担については、夫婦世帯で年収520万円未満の一般的な所得者は来年４月に、現行の１割から２割への引き上げが決定している。また、75歳以上を別建てにして創設される後期高齢者医療制度も来年４月にスタート。会社員の子どもなどに扶養されている約２００万人も、制度加入から２年間は５割の軽減措置があるものの、新たに保険料を納めることになっていた。
与党は、世論の高まりや先の参院選の結果を受けて、高齢者医療制度の負担のあり方について早急な検討を行うとする連立政権合意を採択。今月初め同PTを設置し、凍結の具体的内容や期間に関する議論を重ね、今回、08年度中の措置について結論を得た。
今回決まったのは、70歳〜74歳の窓口負担の１割から２割への引き上げの08年４月から09年３月までの１年間の凍結。凍結によって必要となる約1,100億円の財源については国が負担する。
また、後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担する人からの徴収について、08年４月から08年９月まで半年間凍結し、同年10月から09年４月までの半年間は負担の９割を軽減することも決定。負担を全くなくすことに法改正が必要となることも考慮した。これにかかる財源は約360億円。
これらの財源の確保のための予算については、凍結における措置に対応するための保険者や地方自治体のシステム改修経費などの取り扱いや概算要求基準（シーリング）との関係を含め、「予算編成過程で適切に対処する」とするにとどめた。
このほか、09年度以降の高齢者医療制度については、65歳〜74歳の前期高齢者の制度への公費投入の是非などを含めながら、引き続き制度全体について同プロジェクトチームで検討していく。
更新：2007/10/30 キャリアブレイン
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