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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070513k0000m040113000c.html
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した患者に異常な行動や言動が相次いだ問題で、厚生労働省研究班の副作用調査が宙に浮いている。研究費をタミフル販売元の中外製薬に頼っていたことが発覚し、関係した研究者３人を外すことにしたが、新体制が決まらないためだ。患者や医師から寄せられた２万件近い回答は、確認作業が必要なのに手つかずの状態。専門家は「回答者の記憶が薄れ、調査精度が悪くなる」と指摘している。
研究班の横田俊平・横浜市立大教授らは昨年、インフルエンザ患者約２８００人を対象にタミフル服用の有無と異常言動の関係などを調べた。しかし、明確な結論が出ず、再調査を計画。今年初め、患者２万５０００人分の調査票を全国の医師に送り、研究協力者の藤田利治教授が勤務する「統計数理研究所」（東京都港区）への返送を依頼した。今夏にも結論をまとめる予定だった。
ところが、厚労省が出す研究費が４００万円しかなく、横田教授と藤田教授、厚労省が相談。統計数理研が中外製薬から６０００万円の寄付を受けて賄うことにした。
今年３月になって、この事実が発覚するなどし、調査の作業はストップ。厚労省は横田教授ら３人を外し、資金は同省が負担し直すと表明した。
統計数理研には、患者８０００人以上について、患者家族や主治医から延べ２万件近い回答が寄せられている。今後の研究体制や研究資金などは「準備中」（厚労省）で、正確な回答数すら集計できていない状態だ。藤田教授は「異常言動の細かい内容などを、回答者の記憶が鮮明なうちに確認したかった」と話す。
同省は「貴重な回答を無駄にしたくはない。月内にも新たな研究体制を公表したい」としている。【高木昭午】
毎日新聞 2007年5月13日 3時00分
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