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消費の伸びない景気の限界 堀内光雄論文より
テーマ：売国・亡国
山梨２区の衆議院議員で富士急グループのオーナーの堀内光雄先生が昨年３月に雑誌に掲載した論文を紹介します。堀内先生の山梨２区は自民党が内部調査した復党組と刺客の公認問題選挙区の中で、唯一小泉チルドレンがやや優勢となったところです。
山梨２区、実は私が生まれ育った町もあるので、実態はよ〜く知っております。自分には合わない土地でした（父方の祖母以外は東山梨の出身者だったので、気質が全然違い、私は東山梨の方の性質を受け継いでいたようです）。だから勉強さえすれば自由に学校を選べる高校受験のときは区内の高校でなく、勉強して学区外の高校（叔母の出身校）へ進学しました。昔から協調性がなく、強情なひねくれ者ですから、どうも真っ直ぐ進むのが苦手で（苦笑）ちなみに今は２区の住民ではありません。
補足して置きますと、郵政売国法案反対した堀内先生よりも、祖国をハゲタカ投資家どもに差し出そうと画策する売国賭博議連に名を連ねるチルドレン長崎幸太郎を支持するB層が多い所です。今どきこの結果って、さすが２区だわ（爆）
話がだいぶそれてしまいましたが、堀内先生の論文は格差は本質的な問題でなく低迷し続ける労働分配率こそが問題で、冷え込むばかりの国内消費の拡大には労働分配率の増加を考えましょうと訴えています。
所得が増えないから安いものしか買えない。安いものしか売れないから、人件費などの低い中国で生産。これではどんどん皆貧乏になるしかないですよ。毒餃子も当たり前、毒入りなのは餃子だけじゃないだろうし。
それにしても論文の中で堀内先生が示している数字は驚くべきものです。ぜひお読みください。
２区にももちろんまともな方もいらっしゃいます。そういう方々には周りのB層をぜひ啓蒙していただきたい。でも啓蒙されないのがB層たる所以なんですよね。
なんだか今日のブログは毒が酷いです（苦笑）
堀内光雄講演録・論文
消費の伸びない景気の限界 （引用開始）
所得格差より労働分配率
■景気が良くなったというが、多くの一般国民の感覚ではとても実感としてとらえられるものとは言えないし、消費もいまだ低迷している。いらいらする国民からは「格差」という言葉が浮かび上がってきた。この言葉に誰もが「そうだ」という共感を持つのは、ほとんどの人が「自分は全く景気の恩恵に浴していない」と感じ、自らを格差の階級の低い位置にいると考えるからだ。
一方、開会した国会での論議の中心はまさに格差問題で、与党も野党も格差論争でかしましい。確かに格差社会の存在は大問題である。しかし、格差というのは、辞書を見れば、「最高と最低の開き」とある。そう考えると、まず身近な個人の所得に限って眺めてみると、現実は格差という言葉よりももっと深刻な状態にあると思う。
厚生労働省の「所得金額階級別世帯分布表」によると、年間所得200万円以下の所得者は、1994年には全世帯の14％だったが、2004年には19％と10年間で5％も増加している。
しかし一方では、高額の所得者も減少しており、1000万円以上の世帯は、94年に18％あったものが、04年には15％と3％減少している。2000万円以上の高所得者も10年間で2.1％から1.3％にと0.8％減少している。
これを見ても分かることは、中間層が高所得と低所得に分けられて、いわゆる格差を生じたのではなく、全体が沈下してしまったということである。例えば全世帯の平均所得金額を見てみると、1994年には664万円であったものが、10年間で580万円と84万円も減少してしまっているのである。景気が良いと言われながら、国民の懐はどんどん沈下して貧乏になりつつあるということである。
確かに数字の上で景気は良いのだから、その中で国民が年毎に貧乏になっていくというのは納得がいかなくなる。では、もうかった金はどこに行ってしまうのだろう。財務省の「法人企業統計」によると、2005年の付加価値は1998年と比べて11兆円増加しているが、一方、労働分配率は1998年に75.2％であったものが2005年には70.0％に減少している。その上、分配率に含まれる人件費では、従業員の給与のみならず役員の給与も総額で減少しているのだから、ここでも格差の生まれる余地はない。では、1998年に比べて、2005年の付加価値増加(11兆円)をはじめ、支払利息の減少分(7兆円)、租税・公課の軽減分(5兆円)などはどこに行ってしまったのだろう。
それは営業純利益に集約されている。1998年に7.1兆円だった営業純利益は、2005年に36.7兆円に、実に29.6兆円増加している。言ってみれば、日本の経営者がひたすら経営改善に努め、不良債権の処理に努め、人件費を削り、合理化をし、政府は法人減税で支援した結果、企業は健全になった。
もっとも資本金1,000万円以下の中小企業の経営状況は、役員も従業員も一生懸命努力を続けながら、下請けへの圧迫などで付加価値が全く増えないので営業純益は10年間赤字続きである。そのため労働分配率は85%と高止まりしているが、決して高給を食んでいるわけではない。このように中小企業はますます苦しくなってきている。が、一般論としてはこれからが労働分配率の話が出てくるところだろう。
ところが、経済団体をはじめ、ベースアップには慎重で、イノベーションはじめ設備投資を行って輸出競争力を増やすことに傾注すべきだと発言している。
いつか来た道
■ 振り返ってみると、いつの時代も勤労者への配分、つまりは消費者への還元は低く抑えられている。戦前で言うならば、所得の内、大きな部分を貯蓄奨励で吸い上げて、戦費に回され、国民には「ほしがりません、勝つまでは」と消費を抑えていた。
戦後は産業復興のため、個人には貯蓄奨励、企業では設備投資最優先の経済政策を実施して、驚異的な復興を実現した。言うまでもなく、これまた生産者から見た経済政策であり、その結果、消費を伴わない生産拡大で貿易紛争を起こしてしまった。バブル後はその汚されたバランスシートをきれいにするために合理化・リストラを最優先する経営が行われることになった。この努力の結果、ようやくバランスシートをクリーンにすることができた。
ところが今、再びイノベーションと、設備投資による国際競争力の重視が打ち出されている。
消費の伴わない生産は必ず行き詰まる。昔のように設備投資が潜在労働力を引き出し、消費拡大につながるものでない以上は、生産拡大は必ず輸出へドライブがかかり、昔来た道を再び辿ることになるだろう。
バランスシートがクリーンになった今、まず検討することは消費拡大への労働分配率の増加である。
（引用ここまで）
「大和ごころ。ときどきその他」
http://ameblo.jp/shionos/entry-10069700482.html
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