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ダボス会議の裏で暗黙の了解で話されたこと。Ｇ７を見れば判るのではないか。
（個人的アドバイスに似た意見）
今年今から定年で退職される方は証券会社のファンド、特に新興諸国ファンドは買わないほうがいいです。投資した金が泡の如く消えてしまいますよ。そもそもファンドというものは元本の保証はありません。リスクを伴い、下手をすると、元金もろともなくする危険性があります。日本では小泉せんせの都市銀行の整理とゼロ金利の延長線上に出てきました。こんなファンドに老後に資金を突っ込むなんて危険。お金をどっちゃりこんと持っている人ならば、大丈夫です。有限なお金を持っている人がファンドを買うなんて、アメリカのヘッジファンドが、アメリカの投資銀行が仕組んだ罠だと思います。
日本の政治も官僚も財界もどうしてこんな嘘が見抜けないのでしょうか？見抜いているのでしょうか？困ったものです。
こんな小話
中南米危機というのが１０年前にありました。ブラジルやアルゼンチンで通貨危機になりました。中南米の経済が破綻し、株価が下がり、資金が流れ出し、世界同時株安が発生しました。アメリカは音頭を取って、世界経済を救えと言って、世界中の国々に、日本にも、資金援助しろと言いました。日本も他の国々もブラジルやアルゼンチンの外国から借りた借金の一時的猶予のために資金援助しました。
後になってわかったのですが、ブラジルやアルゼンチンに資金援助した資金はブラジル人やアルゼンチン人の手に渡らずに、ブラジルやアルゼンチンの国の口座に振り込まれた資金はそのまま素通りして、シテイグループ、バンクオブアメリカなどアメリカの大手銀行の借金の返済のために彼らの口座に振り込まれました。
アメリカの国際金融危機における各国への対応策というのは自国の企業の救済が多いので十分注意することが必要です。インドや中国に投資された世界の金が返ってくるのかいなというのが私の雑感です。郵便局や大手銀行で新興国ファンドを扱っていて、キレイな姉ちゃんがマニュアルに従って、愛想いいにこやかな顔で、勧めてくれますが、何分にもご注意を。
本当は新興国ファンドに使われる金は老人達の老後の資金であり、これから世界大恐慌が発生した時は日本で使われれば、お金が回り、経済を動かし、日本を救います。新興国ファンドがバブルがはじけて、なくなった時は、日本は国家は財政は破綻し、国民サービスはできず、国民は金を持たず、どこを向いても金がない国民が一杯。日本中に不平不満が発生し、ドエライことになります。
アメリカやイギリスのアングロサクソン系国際多国籍金融資本に騙くらかされていなければいいと思います。
こんな小話が小話でないところが、実話であるというところが、話しの落ちにもなりません。
(日本人は団子虫、アメリカ人はシンクタンクが作り出した多様な意見を選び自分の意見とし、ヨーロッパ人は覚めた目で見ている）
わたしはこんな風に考えていましたが、今も考えていますが、今こんなことを書いてももう手遅れだと思っています。日本人は世界的視野に立てない欠陥をもっていて、自分の目の見える世界しか認識しません。自分の理解できないことを誰かが言うと、非常識だとか、行き過ぎた見方だとか言って、排除します。
つまり団子虫と同じで危機が来たら皆まあるく体を丸めて死んだフリをします。欧米はさすが個人主義が発達していて、いろんな意見があって、賛成するか、賛成しないかは別として一つの理を持っていれば尊重する所があります。そして、俺は怒っているんだぞと国家に騙されて怒ります。ここが日本人と外国人、とりわけ欧米人の最も違うところです。
日本の指導層も世界的な視野にたって、彼らは何をしようかと推測しながら、政治や経済運営を行わないといけません。日本の政治と行政は誰が総理になるか、どの党が政権をとるかで、政権を取る談義で終わっています。意識と視野が狭いのです。
本当は聖書の預言書を手引きに読まないと彼らの戦略を読むことは出来ません。なぜなら、彼らはどうも聖書の預言書を元に世界を動かし、自分の優位に立とうと考えて、国際政治を行っているからです。私の読みかたは聖書の預言から今の世界を見ているので、こんな読み方になります。これから、予測と検証が楽しみです。
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(本論）
＜ダボス会議の裏側＞
世界経済はアングロサクソン国家が主導して動かしている。先のイラクへの戦争を見ても、それを主導したのがアメリカとイギリスだった。彼らの後ろにはロスチャイルド国際多国籍金融資本とアメリカ型国際多国籍金融資本がいて、両者が合同して何かを考えている。Ｇ７ではアメリカとイギリスの発言の意図を見抜くことが大切だと思う。答えは言わないことにするが、ヒントとダボス会議で話された内容の謎解きの鍵はここにあると思う。
情報ＢＯＸ：東京Ｇ７を控えた当局者の主な発言 2008年2月5日
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-301640.html
［４日 ロイター］ ９日に東京で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。今回のＧ７は、最近の市場混乱や米景気減速が世界経済にどのような影響をもたらすのかについて、討議されると予想されている。以下は、会合を前にした日本を除くＧ７各国および国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官の主な発言。
◎ポールソン米財務長官（１月３０日）：
「強いドルは米国の利益。わが国経済は他の経済と同様、浮き沈みがある」
「われわれは引き続き成長し、基本的な長期的力強さをもっており、経済の強さは為替市場に反映される」
◎マコ−ミック米財務次官（国際金融担当）（２月１日）：
（米経済、世界成長への影響について）
「エマージング市場からの需要は、米国の成長減速の一部を相殺するのは確かだ。しかし、世界最大の経済国がスローダウンすれば、他国も多少の影響は受けるだろう」
（中国の改革）
「中国が市場原理に基づく通貨の実現という意味で目覚しい対応をしたと考えているわけではない」
「かれらにその方向性での動きを加速するよう促したいとの考えに変わりないが、最近、進展がみられたことを認めることも重要だと思う」
◎ダーリング英財務相：
「成長は、自由で公平かつ開放された貿易にかかっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を決着させる必要があるのは、そのためだ。われわれは、それを支援するためにできることはなんでもするつもりだ」
「関係国には、保護主義的圧力に抵抗し、世界市場が投資に門戸を開いているようにし、それがもたらす恩恵を享受できるよう呼びかけるつもりだ」
これから何を導き出しますか？日本の自民党の福田総理以下閣僚、自民党のこが先生、参議院の自民党のまとめ役青木先生、山本一太先生達のご意見を承りたいと思います。マイクに向ってしゃべってください。小泉先生にも、竹中先生にも、言います。
- 補足です。大事なこと、ポールソン米財務長官のＧ７への発言を抜かしていました。 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ〜！！ 2008/2/07 03:10:48
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