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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu161.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「米国崩落」「「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す
終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。
2008年2月6日 水曜日
◆「米国凋落論」の甘っちょろさ ２月６日 竹中正治 ＮＢオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080205/146435/?P=1
「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。
しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。
「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落」が大いに議論となった。ところが、80年代にかけて再構築された姿は金（ゴールド）の制約から解放されたペーパーマネー「ドル本位制」だった。（中略）
もう1つの米国の強さは対外ポジションのポートフォリオ構成の特徴にある。13兆8000億ドルの対外債権の52％が直接投資と株式投資に投じられている。一方、米国の対外債務（＝海外の対米債権）16兆3000億ドルのうち、直接投資と株式投資の比重は29％にとどまり、米国債と社債への投資が30％を占める。
長期的なリターンは直接投資と株式が債券を大きく上回るため、米国経済は対外的に2兆5000億ドルの純債務者であるにもかかわらず、債権運用利回りが債務コストを大きく上回ることが確認されている。しかも対外債権の50％は非ドル建て、対外債務の90％はドル建てなので、ドル相場の下落は海外投資家の為替損、米国投資家の為替益を生み出す構造にある。
対照的なのは日本の対外ポジションである。558兆円の対外資産は外貨準備も含めて58％が米国債を含む債券に投じられ、直接投資と株式投資は20％に過ぎない。2004年以来の個人投資家の外貨投資信託ブームも多くは米国債を含む海外の国債に投じられている。これでは巨大なインベストメントバンクと化した金融帝国に低リターンの安定資金を貢いでいるようなものだ。
タフでなければ生き残れないグローバル投資
今回傷ついた米国の金融・投資ビジネスモデルがどのように修復、再構築されるかはまだはっきりとは見えてこない。問題の温床となったCDO（債務担保証券）の市場は取りあえず消滅に向かうだろう。しかし金融証券化市場自体はいずれ回復するだろうし、金融証券化ビジネスの発展が停止してしまうこともないだろう。
以前このコラムで書いたように米国では企業の財務危機、マクロの金融危機を収益機会にするビジネスモデルが働いている。巨額な損失も、富のリシャッフル（再配分）を起こし、負け組の一方に新たな勝ち組を生み出す。しかも今回のラウンドでの負け組が米国勢と決まったわけでもない。
1989年、日本の不動産バブルの最中、力の頂点にあった三菱地所がロックフェラーセンターを買収したことはあまりに有名だ（当初1200億円規模、その後2000億円まで投資額は増えたと報道されている）。結局90年代初頭の米国不動産不況と円高で莫大な損失を計上して95年に事実上撤退した。
昨年5月に米国の巨大上場投資ファンド、ブラックストーンに30億ドル（約3300億円）投資すると発表した中国投資公司は、昨年夏以降の同社株価の急落で既に大きな損失となっている。中国投資公司に三菱地所の二の舞いを感じるのは私だけではあるまい。
米国の凋落を語る前に“タフに生き抜く日本”を考えよう
むしろ私の懸念は、今回もまた日本の投資家や金融機関が「米国凋落議論」にカタルシスを感じるだけで、指をくわえて好機を逃す、あるいは内向き志向に傾斜することだ。以前書いた通り（「“ミニハゲタカ”が巨象をついばむ？」2007年12月10日）、相手の金融危機や不況は、株式や不動産など優良な銘柄を安値で買う絶好の機会だ。
ところが多くの投資家、企業は自分の所得が増え、キャシュフローの余剰が大きくなった時に大規模な投資に手を出してしまう。これが間違いのもとだ。対象となる市場が不況・景気後退の時にこそ大きく投資すべきなのだ。もちろん、私も含めて「言うは易く、行うは難し」である。例に挙げた三菱地所も中国投資公司もこの点同様で、相手の不況時ではなく、自らのキャシュフローの増加に反応して投資のタイミングを決めたと言えよう。
そのように考えれば、日本にとって2008年は、米国相手に低リターンの安定資金を貢いでいるような対外投資ポートフォリオを修正し、直接投資と株式投資の比率を上げるチャンスが再び巡って来たらしいということになる。2001年の世界的な景気後退以来のチャンスだ。このことに家計の金融資産1555兆円の運用に関わる私たち一人ひとりが目覚めれば、日本の所得収支は一段と増加するだろう。
所得収支とは対外的な配当と利息の受け払い差額であり、GDP（国内総生産）には含まれないが、国民所得の一部である。昨年の日本の所得収支は史上最高の16兆円程度に増加した見込みであり、世界最大規模の黒字だ。16兆円という所得規模は巨大産業部門に匹敵するが、これをもっと大きく育てることができる。
米国人は斬られても撃たれても容易にくたばらないダイハードなタフガイが大好きだ。それは米国映画のヒーローたちを見ればよく分かる。危機に直面すると米国人はそうしたタフガイのイメージを自分にも投影して自らを鼓舞するのだろう。もちろん冗談をかますのも忘れない。
反対に日本では危機や挫折に遭遇するとあまりに自罰的、悲観的な論調や報道が横行し過ぎではないか。改革を唱える人々ですら、「このままでは没落する」「危機感をバネに」などと言ってますます悲壮感を強めてしまう。米国は経常収支赤字になっても、純債務国になっても、日本の自動車メーカーに席巻されても、ダイハードに経済成長と覇権を維持してきた。その凋落を語る前に私たち日本人はもっとタフな存在に変貌しようではないか。
（私のコメント）
アメリカの国家的衰退論は「株式日記」の十八番でもあるのですが、それは国力と石油産出量は比例するという仮説に基づくものだ。ソ連が崩壊したのも石油の産出のピークが過ぎたからであり、東ヨーロッパを経済援助で維持することが出来なくなり、東ドイツから始まった政権崩壊はドミノ倒し的に拡大して行ってソ連まで崩壊してしまった。
◆エマニュエル・トッド著 「帝国以後」 「２０５０年前後にはアメリカ帝国は存在しない」 2003年12月15日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm
アメリカな何故そこまで追い詰められてしまったのだろうか。弱者を攻撃するということが自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。人口２３００万人足らずの低開発国に超大国アメリカが戦争を仕掛けることはみっともない事だという意識がアメリカ人の中から消えうせてしまった。第二次大戦以降アメリカは大国とは戦争をせず、北朝鮮や北ベトナムや中南米のパナマ・グレナダといった弱小国としか戦争をしていない。
ソ連はなぜアフガニスタンへ侵攻したのであろうか。それは経済的ゆきづまりから国家的威信を見せつけるために、軍事的に弱体なアフガニスタンを手に入れて国家の威信を示すことにあった。経済的ゆきづまりを軍事力で打開しようとしたのである。これは現在のアメリカにそのまま当てはめることが出来る。まさにアメリカは経済的に行き詰まっている。
◆ある資源屋の20世紀論 （関岡正弘） 2002 年 11 月 26 日
http://www.asyura2.com/2003/dispute5/msg/313.html
もちろん、その方法は短期的には増産に効果がアルにしろ、長期的には油層を痛めつける最悪の手段である。ゴルバチョフは89年までに、ソ連の石油資源は大勢的に枯渇しつつあるという現実を理解したのではないか。そして、最終的に非合理な共産主義体制に見切りをつけたのではないかというのが、石油屋の筆者の推理である。それはともかく歴史的、現象的には、ソ連の共産主義体制はみごとにその石油生産の推移と一致しているのである。
（私のコメント）
１９７１年にニクソンショックが起きましたが、それはアメリカの国内産の石油がピークを打った年でもあった。ニクソンショック以降のアメリカ経済は相対的に弱まってきているのであり、金とのリンクを外していなければアメリカは確実に破産していた。それからはペーパーマネーの時代となり、アメリカはドル札を刷りまくって世界から物を買いまくった。
日本は車や家電製品をアメリカに売ってドルというペーパーマネーを貯め込んだ。日本人は汗水流して働いて得た金をペーパーマネーに替えてしまったのだ。日本は資源輸入国だからある程度の決済通貨は貯めて置く必要があるが９０００億ドルも必要があるのだろうか？
竹中正治氏はアメリカ凋落論が甘っちょろいと指摘しているが、ドルと石油とのリンクが外れてしまえばドル基軸通貨制度は崩壊する。ドルの基軸通貨が崩壊すればアメリカの膨大な貿易赤字は天文学的なインフレ経済となりアメリカの億万長者はあっという間にホームレスに成ってしまう。アメリカは今その瀬戸際にあるのだ。
アメリカがイラクに戦争を仕掛けたのも中東産油国への脅しの意味でもある。イランに盛んに脅しをかけているのも同じ理由だ。しかしそれはソ連が崩壊する直前にアフガニスタンに侵攻した理由とも相通ずるものがある。しかしイラクでゲリラの反撃にあって毎月一兆円もの軍事費を費やしているがアメリカはいつまで持つのだろうか？
アメリカの金融危機もまだ始まったばかりであり、その全貌がまだ見えてこない。竹中正治氏は指摘しているように１３兆８０００億ドルもの対外債権を抱えており、アメリカのファンドはそれを引き上げてファンドの解約に当てている。だからドル高傾向はしばらく続くだろう。しかしそれ以上の１６兆ドルもの債務を抱えているから、債権国が投資を引き上げ始めればドルは暴落して紙切れになってしまう。
アメリカがアルゼンチンやブラジルやメキシコのように破綻国家になるのは、そんなに遠い将来の話ではないだろう。アメリカも石油を７割も輸入に頼っているがペーパーマネーでは誰も売ってくれないだろう。だからトウモロコシを石油の代替品にしようとしているくらいだからアメリカも相当困っているのだ。
アメリカが国際社会で大きな力を持ち始めたのは１９世紀半ばに石油が見つかってからのことであり、地下から石油が出るということは地下からお金が沸いてくるのと同じで、ソ連もアメリカも石油のおかげで超大国になれたのだ。１０年先ぐらいにはアメリカも石油がカラカラになるから、アメリカ人の財布もカラカラになる。
アメリカが経済的に没落すれば国際金融資本家たちもアメリカを棄てて次なる超大国に引っ越していくだろう。国際金融資本家にとってはアメリカは単なる仮の宿であり、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカと拠点を移してきた。次は中国だという人もいるが、毒入りギョーザを食べさせられるのは国際金融資本家もいやじゃないだろうか？ むしろＥＵに戻って行くのか、それともハイテク立国の日本に来るのかもしれない。東京の不動産は買いごろで外資が買いあさっている。
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