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(回答先: ＜空港会社外資規制＞「日本空港ビルデング」株が乱高下 「毎日新聞」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 2 月 05 日 20:29:58)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000083-mai-brf
国土交通省が空港会社への外資規制導入などを目指す空港整備法改正案の行方が混とんとしてきた。３１日に開かれた自民党の国土交通部会と航空対策特別委員会が法案の了承を先送りしたほか、金融庁が同日までに、外資規制部分の削除を求める意見を国交省に提出した。国交省が目指していた５日の閣議決定は困難となるなど、法案の先行きは不透明感が増している。
改正案は、空港会社などの株式について、外資の保有割合を議決権ベースで３分の１未満に抑え、将来上場を予定する成田国際空港や関西国際空港など、基幹空港の経営権は民族系が保有し、外資に渡さないようにする。羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングも対象。しかし、政府内では対日投資を促進する国の姿勢に逆行する動きとの慎重論が根強い。
３１日の部会でも、塩崎恭久元官房長官や世耕弘成参院議員など安倍政権時代の官邸メンバーから「外資だけが悪いことをするわけではない」「空港会社の上場を決めた国交省の判断が問題」など強い反対論が出て改めて議論することになった。
国交省は法改正に伴い東京国際（羽田）、大阪国際（伊丹）両空港の名称から「国際」を外す予定だったが、一連の議論の中で方針を撤回した。【辻本貴洋】
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