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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu161.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問に
なっているが、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ない
2008年2月4日 月曜日
サンプロはなぜ外資の手先ばかり出すのか？
今でもホリエモンを称賛する木村剛と竹中平蔵
◆またもや虚言・妄言・・その1 ２月４日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
このような信用収縮が次々に起っている状況が続けば、資本の最後の出し手がそのうち話題になる。当然、注目されるのは米政府とFRBである。またこれに伴って非伝統的な政策が行われる可能性がある（連銀による米国債の買入れなど）。しかし仮にこれが行われるとしてもまだまだ先の話と思われる。
米政府にとっても大手金融機関が、中国やアラブから資本を調達していることに戸惑っていると考える。そこで浮上してくるのが同盟国である日本からの資本調達である。まず民間のメガバンクが対象になろう。しかし筆者は、そのうちクローズアップされるのは「日本郵政」ではないかと思っている。世界中を見ても、日本郵政くらい余裕のある金融機関は他にないのである。奇しくも日本郵政の西川善文社長は、三井住友銀行の頭取時代、ゴールドマン・サックスからの資本調達を行った当事者である。
サブプライム問題に端を発する世界的な株安に関して虚言・妄言が飛び交っている。その一つが「一番日本の株価の下落が激しいのは、日本の改革が後退し外資が日本から撤退しているから」というものである。よく耳にする話である。たしかに世界同時株安と言っても、日本の株価が真っ先に下落した。今年の始めまでは、日本の株価の下落率がダントツであった。
筆者はその理由の一つとして08／1／21（第511号）「サブプライム問題の本質」で、「日本の市場参加者がバブルの崩壊を経験しており、サブプライム問題にバブル崩壊の匂いを感じたこと」を挙げた。逆に言えば、世界の他の市場関係者はこれに鈍感であったといえる。また日本政府や政治家が無責任な発言を繰返していることも影響している。さらに外資ファンドの売り越しが株価下落を加速させた。外資の売り越しが始まったのは昨年の8月頃からである。
しかしこれは「日本の改革が後退した」というのではなく、外資金融機関の資金調達が困難になったからである。前段で説明した通り、米国の金融機関が資金繰りにずっと窮しているのははっきりしている。このため欧米の中央銀行は、昨年の夏頃から何度も短期資金市場に大きな流動性を緊急的に供給している。つまり外資系ファンドは資産（株式など）の換金売りに迫られていたのである。
しかし株の換金売りといっても簡単ではない。新興国のような小さなマーケットで換金売りを行えば、それこそ相場は大暴落する。したがって日本のようにある程度の規模がある市場が最初に狙われたと考える。そして外資は、日本企業の持合い解消と金融危機で株価が大底になった時に持ち株を大幅に増やしており、かなりの含み益を持っていると見られる。そもそも売り越しと言っても金額的には小さいことが無視されている。8月からの売り越し額の合計はたった2兆円程度である。有力企業の外人の持株比率はほとんど変わっていないはずである。
最近までデカップリング論というものがはやった。「サブプライム問題の米国や改革が後退した日本はダメであるが、中国やインドなどの新興国の経済は大丈夫である」というものである。たしかに日本の株価が下落した当初、新興国の株価はまだ上昇を続けていた。しかし今年に入って、新興国の株価は大幅に下落している。トータルの株価の下落率は、先週、米国を除き世界中ほぼ並んだ（皮肉なことに米国の株価だけは下落率が小さい）。デカップリング論に乗せられて、新興国の株式に投資先を乗り換えた人は大損しているはずである。
「日本の改革が後退したから」の「改革」の意味が曖昧であるが、どうも日本の市場が外資を拒否していることらしい。三角合併が解禁になり、今春、多くの上場企業が敵対的買収に対抗策を講じた。また米系投資ファンド、スティールパートナーズの買収攻勢にブルドックソースなどが徹底的に抵抗した。裁判所もブルドックソースの言い分を認めた。具体的にはこのようなことが「改革の後退」の意味になっている。
しかし外資が日本株の売り越しに転じたのは春ではなく、8月からである（7月までは買越していた）。「改革の後退」は既に浮いたセリフであるが、今でもメディアを通じて、多くのエコノミストが繰返し同様の発言をしている。このような発言を行っている者の一部は現実の経済に無知なのであろう。しかしここまで来ると裏に何かあると考えざるを得ないと筆者は考える。
ライブドア事件の時、メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問になっていることが明らかになった。顧問になって報酬を得ているのだから、外資に利益がある何らかの働きをしていると考えるのが普通である。しかし相場の指南をしているとはとても思われない。筆者は、彼等はメディアに登場し、外資系ファンドに有利な発言をすることが仕事ではないかと睨んでいる。
筆者の想像が本当なら「情けない話」である。しかし「改革の後退」ような唐突な発言を聞いていると、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ないのである。以前、本誌で紹介した話であるが、筆者がある参議院議員に面会するために参議院議員会館に行った時、テレビに頻繁に登場するある外資系証券会社の外人エコノミストが日本の政治家に会うため白昼堂々と参議院議員会館に来ていた。外資はここまで日本の政治に食い込んでいるのである。昔なら考えられない状況である。
◆自動車が国内で売れない理由 ２月４日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/118/
もし、このまま国内自動車販売が減少を続ければどうなるか。外貨獲得のリーダー役である自動車産業が衰退してしまうだろう。自動車は、海外で売れればそれでいいというものではないのだ。中長期の経済政策として日本はだめになってしまう。
こうした現象について、わたしは、構造改革派が天につばした結果ではないかと感じている。
これまで、構造改革派の人たちは、グローバル競争に勝ち抜くためには人件費コストを抑えることが必要不可欠だとして、リストラや非正社員の活用を進めて、平均所得の切り下げを積極的に進めてきた。
しかし、いくら何でも、それをやり過ぎてしまったのではないか。そのために、車が買えなくなるくらい庶民の懐が寂しくなってしまったのだ。
これまで好調だった軽自動車も、前年比5.1％減の192万台と４年ぶりに減少してしまった。その一方で、国産超高級車の「レクサス」シリーズは、前年比11.9％も販売台数を増やしている。
いわゆる勝ち組が所得を増やして高級車をどんどん買っているのに対して、庶民は軽自動車さえ買えなくなってしまっているわけだ。
たしかにレクサスはいい車ではあるが、自動車販売全体の売り上げに対する比率は小さい。自動車業界にとって、レクサスだけが売れても、ほかが落ち込んでしまえば意味がないだろう。
ことは車だけではない。若い人たちはお金がないものだから結婚もできない。30代の非婚率は上昇するばかりである。家庭が出来ないから、ファミリー向けの商品も売れないし、年金も倒れてしまう。
構造改革派が「国際競争力を高めなくては」といくら声高に叫んでも、庶民の懐が寂しくなって消費がさらに落ち込んでしまえば、元も子もなくなってしまう。
「いいかげんにしろ！ 構造改革派」――。前年比6.7％減という自動車販売台数の大幅減少は、そうした警告なのではないかと思えるのだ。
（私のコメント）
昨日のサンデープロジェクトは例によって木村剛と竹中平蔵が出ていましたが、例によって日本の株が売られるのは構造改革が停滞しているからだと述べていましたが、構造改革しても所得格差が広がって若い人の所得が落ち込んでいる。彼らの多くが派遣社員とかアルバイトでしか仕事が無いからであり、正社員になっても三年足らずで辞めて行く。
成果主義という構造改革によって企業もドライに首切りをやるようになった。派遣社員やアルバイトならいつでも首が切れるからだ。森永卓郎氏によれば車の売れ行きも落ち込んできた。所得が落ち込んでは車も買えないし結婚も出来ない。トヨタやホンダにしても労働者の賃金が上がらないから輸出企業がいくら業績が良くても国内景気に波及しない。そのことは昨日も書きました。
日本の株も確かに売られていますが、現在のは世界同時株安で日本だけが売り込まれているわけではない。日本の景気が悪いのは消費が落ち込んでいるからであり、消費をあげるには国民の所得を上げないと消費を増やしようがない。具体的には減税をして財政を出動させることですが、木村剛は３０社潰せというし、竹中平蔵は大きな銀行でも潰すと脅してきた。
彼らは外資系金融機関のメディア向けの宣伝マンであり、日本人の顔をしたアメリカ人なのだ。議員会館や中央官庁などに行くと外人エコノミストがよく見かけるそうですが、日本の議会や官庁はガイジンのロビイストに取り込まれてしまって、日本国民がどう思っているのか選挙で大敗しないとわからないようだ。
日本経済は破綻した家庭と同じであり、貿易黒字をいくら稼いでも豊かになれないのは、亭主はいくら稼いでも給料を家に入れてくれない家庭の様なものであり、子供たちは満足に食事も食えない。それに対してアメリカという家庭は日本から借金をして使いまくって豪華な生活をして借金を踏み倒している。
ようやくアメリカも借金の大きさに気がつきだして慌てているが、また日本から借金すればいいと思っているようだ。しかし借金を借りているのは日本ばかりでなく中国や中東産油国からも借金して使ってしまったから、これらの借金は踏み倒すと信用がなくなって担保を差し押さえられるかもしれない。多くの金持ちはアメリカに置いておいては危ないとドルをユーロに変えている。
小泉内閣がなぜ郵政の民営化にこだわったかというと郵貯簡保の３４０兆円が目当てなのであり、この金をサブプライムで焦げ付いたアメリカの金融機関救済のために使おうということなのであろう。構造改革というのはアメリカにとって都合がよくなる改革のことであり日本はアメリカの言うがままなのだ。
ヨーロッパはアメリカの言うことは聞かずにドルの買い支えもしていないからドルも溜め込んではいない。ユーロがいくら高くなってもＥＵ域内の投資に使っているから日本のように黒字なのに貧乏ということはない。むしろ高くなったユーロで石油などを買って豊かになっている。日本も黒字を国内への投資に使うべきなのだ。中国も黒字を国内投資に使うべきなのですが元が高くなると国際競争力が無くなるのでドルを買わざるを得ない。
日本も円が高くなるのは放置しておくべきだった。円が高くなれば石油やレアメタルも安く買えるし国内の富が増すことになる。金利をアメリカ並みにすれば輸出企業も利益を国内の債券で運用が出来る。困るのはドルが暴落するアメリカだけだ。ＦＲＢは金利を大幅に下げているがＥＵよりも低くなってしまった。中東産油国はドルペッグから離れて独自通貨に切り替える動きも出てきた。
◆湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念 ２月２日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT2M0104102022008.html
【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。
サウジ紙によると、同国の財務相と通貨庁（中央銀行に相当）総裁は近く、国王に助言する諮問評議会にそろって出席、切り上げやドル連動停止の効果を協議する。カタール首長の経済顧問は「政府は切り上げやドル連動停止を検討している」と述べ、通貨リアルをドルではなくユーロなど主要通貨のバスケットに連動させる案を提唱した。 (02日 23:11)
（私のコメント）
もはやアメリカは池に落ちた犬であり、中東産油国からも見捨てられている。日本がいくらＵＳドルを貯め込んでいても、それでは中東の石油が買えなくなるときが近づいている。日本は中東から９０％も石油を買っているがアメリカにすがっていれば大丈夫と思い込んでいる。国会はガソリン国会だと言ってはいるが石油はアメリカから買っているのではなく中東から買っているのだ。ドルが紙切れにならないうちに売ってしまった方がいいのだが日本政府は売ることが出来ない。
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