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日中の摩擦要因の一つである東シナ海のガス田開発問題の解決に向け、両政府が検討している共同開発案が3日、明らかになった。各ガス田の利益配分は双方の投資額の比率で決め、最終的な利益総額は日中でほぼ等分になるよう配慮する。対象海域は日本が日中中間線をまたぐ具体案を示し、調整が続いている。これらの基本条件で合意したうえで、対象海域など詳細はその後に締結する条約で定める二段階方式で決着を目指す。
両国は2月中にも次官級協議を再開し、今年春に予定する胡錦濤国家主席の来日までに基本条件の合意にこぎ着けたい考え。その後直ちに実務者による条約交渉に入る。条約締結は合意内容に法的な裏付けを持たせる意味がある。(07:04)
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