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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu160.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この危機が、ドルを世界の基軸通貨とすることによるアメリカの
信用拡大の時代の、終焉を意味している。ジョージ・ソロス
2008年1月2７日 日曜日
◆ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ カレル・ヴァン・ウォルフレン SAPIO 2008年1月23日号
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/wolferen2.html
『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わりの』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、これまでの日本とアメリカの関係は、外交的にも経済的にも世界でも例のない“異常な関係”だと指摘する。そしてドルの崩壊が迫っているいまこそ、日本はアメリカ依存の体質から抜け出すチャンスだという。
世界で進行するドル離れの動き
日本がアメリカに何も要求をしないでただ従う“異常な関係”にあることは、これまでに私は何度も指摘してきた。しかし、アメリカの経済が弱体化し、ドル支配崩壊の危機が始まっていることを考えると、いよいよ日本もアメリカとの関係を考え直す時期が来たといっていい。官僚の中にもこのことをきちんと理解している人は多いが、がんじがらめの巨大組織の中で、行動することができないでいる。誤解している日本人も多いと思ううが、日本人は実はアメリカ人をそれほど好きでないことに気づいているはずだ。大国としてのアメリカをもはや称賛できず、むしろ自分勝手なやり方を軽蔑し始めているように私には映る。しかし、アメリカと表面的とはいえ、仲良くしていていると便利であるし、有事の際は、守ってくれると考えているから、この異常な関係が続いているだけだ。
たしかに最大の貿易相手国であるし、それ以上に国際社会の中でアメリカは、日本にとって一種の保証人のような行動をとってきた。日本がやるべきことを、アメリカが代理で面倒をみてくれ、国際問題でも、日本の首相、国会、官僚が中心的な決断をしなくても、アメリカの決断に従えばよかった。この便利な状態から抜け出すことはかなりの勇気と行動力が必要である。その意味で福田首相が、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで円高ドル安は、短期的には日本にとってよくないが、長期的にはプラスになる、と言っていたが、これには驚いた。既に世界各国の認識はそれで一致しているが、まさか福田首相が長期的とはいえ円高容認の態度を明確にするとは思わなかったからだ。
さて、いまドル危機とか、ドル支配終焉がメディアで盛んに報道されているが、もはやこれぱ不可避であると思う。一昨年ドイツ銀行の専門家に会ったとき、彼は、「恐らく3年以内にドルの地位低下が起きるだろう」と予測していた。信じられないほどの財政赤字、増え続ける借金もその要素の一つだが、多くの専門家がドル危機を予測しているにもかかわらず、アメリカの政権ががドル対策をずっと放置しているからだという。そしてもっとも大きな要素は、アメリカ以外の国が、アメリカの自国をコントロールする長期的能力について信用しなくなってきたことである。
ただ、ドルを基準に各国通貨との交換比率を定めた1945年のブレトンウッズ協定のように、各国の話し合いでドル以外の通貨を基軸通貨にするという形ではなく、もっとインフォーマルな形でドル基軸が崩壊していくであろう。
ではなぜ、ブレトンウッズ協定のように協定を結んで、ユーロ体制にしないかと言えば、それはユーロがまだヨーロッパ域内での通貨統合作業が終わっていないためそちらを優先せざるを得ず、世界の基軸通貨となる準備が整っていないからだ。だから、徐々に移行していくしかない。
一昨年、大阪で行なわれたアジアでの地域統合の可能性を探るシンポジウムに出席したが、市場の統合だけでなく、さらに踏み込んでヨーロッパのユーロのような形で進める、アジアでの共通通貨の必要性も専門家の間で議論が交わされた。りドルの乱高下から受けるアジア各国の通貨への影響を小さくするため、共通通貨の検討は当然のことと思うが、外貨準備でもドルからユーロへのシフトが進むなど、すでにドル危機に備えて話があちこちで進んでいることには愕然とした。今から準備しておかないと、いったんことが起これば雪崩のように拡がり、対処が間に合わないからであろう。今の日本は、9000億ドル（約104兆円）超の外貨準備高があるの一で、ドル崩壊が生ずれば、数十兆円規模の損失を受けるだろう。この20〜30年で、膨大な日本のお金がアメリカに流れた。これはアメリカ国民にとってはプラスになるが、日本にとっては何のプラスにもならない。
中国はもはやドルをサポートしない
それでは、ドル崩壊はどのようにして起きるのだろうか。きっかけは、多くの不測の政治的要素が考えられるが、もっとも可能性が高いのは、アメリカのイラン攻撃である。最近「03年にイランは核兵器の開発を中止している」という米情報機関による報告が明らかになったので、すぐにアメリカがイラン攻撃を開始する可能性は低いかもしれない。しかし、ブッシュ大統領は依然、イランをテロ支援国家として、いまだ武力行使も辞さない考えを持ち続けている。実際にイラン攻撃が起きれば、連鎖的に他の事態を引き起こし、一気にドルか崩壊する可能性がある。例えば中国の反応だ。イランに原油の輸入の多くを頼る中国がドルを支持しなくなれば、保有する大量のドルを売り飛ばす可能性だって否定できない。その影饗は甚大で、ドル崩壊のきっかけになる。たとえイラン攻撃が起こらなくても、政治的なショック、戦略的なショック、何か予測不可能なショックが1つ起きれば、それがドルの信用不安へと連鎖的に向かう可能性があるので、やはりドル崩壊の可能性は過小評価できない。最近北京大学の専門家に会ったが、もしドルが崩壊しかかれば、中国はドルをサポートしないだろうとと話していた。
とは言ってもアメリカ人は、アメリカが世界経済の中心であると思い込んでいるし、ドルが基軸通貨であると思い込んでいるから始末が悪い。まるで自然の法則であるかのように当然のように思っている。アメリカでは現在大統領選の予備選がたけなわであるが、超タカ派のジュリアーニ(共和党)が大統領になれば、すべての点で今よりももっと悪くなる。特に外交面では、強硬な態度を取れば、世界がアメリカに従うと考えている。アメリカでも「脳あるブッシュ」と言われており、彼が大統領になればファシストのような国になるだろう。
オバマ(民主党)はどうか。彼はことあるごとに「外交オンチ」と指摘さているため、よほどのことがない限りいまの状態は変わらないだろう。対日政策もそのまま続く。だからこそ、日本はそれを逆手にとって、アメリカへの病理的な依存体質から抜け出すべきである。
ただ、ヒラリー・クリントン(民主党)がなった場合はどうなるか見えない。それは彼女が自分のパーソナリティが表に出ないようにしていることも関係している。
しかし今の大統領候補者たちを見ると、誰も対日外交政策のことを知らない。だから誰がアドバイザーになるかで日本への外交政策は変わってくるであろう。アメリカにとって日本は、経済的には重要であるが、政策面ではどうでもいい国なのである。黙って従ってくくれると思い込んでいるからだ。
今こそアメリカとの従属関係から脱出すべき
誰が大統領になるにしても、私が日本にアドバイスしたいのは、外交的にも経済的にも日本はもっとアジアの他の国とフレンドリーになり、強固な関係築くべきだということだ。。中国は日本にとってもっとも重要な近隣国である。中国に関して、有事になっても、アメリカは日本を助けることはないだろう。だからこそ、中国と友好と不可侵について総合的な理解に達することが重要であり、その後ASEAN+3(東南アジア諸国連合＋日中韓)のような共同体を目指していくべきだ。それが日本にとってベストである。
もちろん、アメリカとの何も言わずに従属する異常な関係も考え直した方がいい。
このことをもっともよく認識しているのは、中曽根康弘と小沢一郎だが、中曽根はもう年をとりすぎているので、小沢が舵を取るようになれぱ、日本もアメリカ依存の体制から変わるだろう。小沢は、日本が外交面でアメリカに頼らざるを得ない、国際政治での弱さを理解している。だが、日本のメディアは小沢の徐々にでもアメリカの外交政策から距離を置こうとしている試みをきちんと評価していないのではないか。彼は大局的な見方ができる人で、物事を三次元的にみることができる数少ない有能な政治家である。彼なら、アメリカとの異常な関係を冷静に見直して、従属関係から抜け出す行動を取ると革新する。
世界的なレベルでみると、あちこちで経済的な地震が起きている。例えば、アメリカ最大の貿易相手国である中国は、近年ラテンアメリカとの関係を深めている。中国とラテンアメリカの06年の貿易額は702億ドルに上り、今までにないほど密接な経済関係になっている。このような小さな地震が世界中で起きてきており、日本は手を拱いて傍観している余裕はない。さらに政治的な面からみれば、先が見えない状態である。
今の日本の政治家は半分眠っている状態だ。アメリカとの妄想的な関係から抜け出せないでいるので、思考が止まった状態である。日本の政界が衆参ねじれ関係で不安定であることもあって、長期的な戦略を考える余裕がない状態である。その場限りの発想しかできないでいる。しかし、政治家や官僚の中には、頭できちんと理解している人がいるので、あとは日本の政治をもう少し安定させることだ。日本の政治体制はすぐに変わることぱないが、長期的な見方を行動に移せる人がトップに立たないと日本は先が見えている。
アメリカは日本との今の関係は変わらないと考えているため、余計に日本のことを考慮せずに、中国との関係を最優先にしている。日本はそういうアメリカと決別して、ドルに頼ることも徐々に減らしていくべきだ。実際にドル崩壊が起きれば、もっとも打撃を受けるのは日本ということを忘れてはならない。
（私のコメント）
日本には長期的な国家戦略を考える機能がなく、いるのは次の選挙のことしか考えない国会議員と、役所の利益と自分の天下り先のことしか心配しない役人たちだけだ。大学教授も民間のシンクタンクの研究員もたくさんいるにもかかわらず自分のテリトリーだけを守って全体のことを考える人がいない。だから突発的なことが起こると右往左往するばかりで何も出来なくなってしまう。
今までならアメリカとの関係を良好に保っていれば後はアメリカが何とかしてくれた。しかし90年代頃からアメリカはソ連崩壊に伴って同盟国よりも自国の利益を優先する政策を露骨に出してくるようになって、アメリカにとって真の同盟国といえる国が日本ぐらいになってしまったといえる。イギリスやオーストラリアもアメリカとは一線を画すようになってきている。
今でもアメリカは唯一のスーパーパワーを持つ国家といえるのですが、世界最強の軍事力を支えてきた経済力に陰りが見えはじめている。一番の原因は国内経済の空洞化とユーロの登場によるドル基軸通貨体制が揺らぎ始めて来ている事だ。10年前はユーロもまだ国際通貨として登場しておらずアジアも金融危機でＩＭＦの管理に置かれた国が多かった。まさにアメリカ一人勝ちの世界だった。
まさにアメリカは世界の金融センターとして世界からマネーを集めて運用する金融帝国として恒久的な繁栄が続くと思われていた。さらにＩＴ革命によってＩＴの中核的な技術を独占して情報の独占的地位を保とうとしている。エシュロンという世界的な通信傍受システムは世界のあらゆる情報を逐一察知して、アメリカはまさに世界情報帝国としての地位を固めたように思えた。
しかし2000年のＩＴバブルの崩壊と911テロ事件は、これらが虚像であることがばれてしまった。ＩＴ革命といっても通信技術の進歩に過ぎず革命ではなかった。エシュロンというシステムも911テロを事前に察知することも出来なかったようだ。犯人とされるビンラディンも今どこにいるのかも掴む事が出来ないでいる。ＮＳＡは単なる税金の無駄使いではないかと思う。
アメリカが誇る金融業も国家を支えるような産業になりうるのだろうか？ 確かにＩＴの技術と金融テクノロジーの組み合わせは向かうところ敵なしで、アメリカの金融会社では新入社員でも数千万のボーナスをもらう会社も出てきた。まさに金融業がアメリカを支えているような経済的繁栄を誇った。金融テクノロジーを駆使すれば大恐慌のような経済の波も克服できるかのように思えた。
日本のテレビも見ても、エコノミストや学者も評論家も日本は製造業は中国やインドに任せてアメリカのようなサービス業に移るべきだと発言していた。はたして日本はアメリカの真似をして金融立国を目指すべきなのだろうか？ そしてそれは可能なのだろうか？ 私自身は日本がアメリカの真似をしてもうまくは行かないだろうと思う。
確かに産業人口も製造業からサービース業に移るのは時代の流れだ。アメリカも多くの製造業を新興国に移してしまった。アメリカのスーパーストアでは外国製の日用品で埋まっている。自動車すらトヨタが世界一のメーカーになりＧＭは二位に転落した。今やアメリカが世界に誇る製造業は航空・軍需産業ぐらいになってしまった。
金融業はゼロサム産業であり金融会社が倒産すると跡には何も残らない。しかし製造業は実業であり倒産しても向上も技術も残り立て直すことも可能だ。アメリカが誇るシティやメリルリンチが倒産したら跡には何も残らず社員はタクシーの運転手に転業するしかないだろう。まさに今のアメリカはその金融業が破綻の危機に直面しているのだ。そして巨額な借金の山が築かれている。
ウォルフレン氏によれば、アメリカ人はドル基軸通貨制度が自然の法則であるかのように思い込んでいるから始末が悪いと指摘している。アメリカのドル基軸通貨制も金融テクノロジーも砂上の楼閣に過ぎないのを知らないのだ。中国もいつまでもドルを支えることはしないことも確かだろう。ジョージ・ソロスもドルの基軸通貨体制の終焉を次のように書いている。
◆過去60年で最悪の市場危機 George Soros 1月26日 ウォールストリート日記
http://wallstny.exblog.jp/7133434/
今日の金融危機は米国の住宅バブルによって引き起こされた。この危機は、第二次大戦後に何度か見られたような金融危機と似ている側面もあるが、一点だけ今までと大きく違うことがある。それは、この危機が、ドルを世界の基軸通貨とすることによるアメリカの信用拡大の時代の、終焉を意味している点である。
経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する。
バブルの形成は、常に信用形成とリスクの誤認によって行われる。信用が拡大することで資産価値は上昇し、それが更なる担保価値の上昇をもたらすわけだ。そして住宅の購入が、その転売を期待してのみ行われるようになったとき、いづれ弾けるバブルの形成が始まる。
しかし「スーパーバブル」は、そんなに単純なものではない。
今まで信用の過剰拡張が問題に突き当たると、金融当局が常に介入を行い、流動性を供与して景気を下支えして来た。しかしこのような当局の行動は「モラルハザード」を生み、その結果として、繰り返し信用拡大が行われる結果となった。
このシステムはあまりにうまく機能して来たので、人々はロナルド・レーガンが「市場のマジック」と呼んだ仕組みを心底信じるようになっていた。私はこの考え方を「市場原理主義」と呼ぶ。市場原理主義とは、市場参加者が、各々の利益最大化を目指して行動すれば、市場は均衡点を見つけるだろうという考え方だ。
これは、明らかに間違った考え方である。というのは、このシステムは、政府の介入なしには機能しないことが明らかだから。にも関わらず、市場原理主義は80年代から圧倒的なイデオロギーとなり、市場はグローバル化して、またアメリカは外国への借金を拡大して国内の信用を拡大して行った。
言い換えると、グローバリゼーションは、アメリカが世界中から貯蓄を吸い上げ、自国内で作り出せる価値以上の消費を行うことを可能にして来た。その結果、経常赤字額は2006年時点でGDPの6.2%にも及び、また金融市場は消費者に、あらゆる手段で有利な借り入れをすることを勧めてきた。そのプロセスを、金融当局は介入によって下支えして来たわけである。
この「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡張は、金融商品が非常に複雑化し、当局がその価値を計算出来なくなって、リスクマネジメントを金融機関に頼らざるを得なくなった時点で、手に負えなくなった。同様に格付機関も、自らの判断で行うべき金融商品の価値計算を、その商品を組成し販売している、証券会社に頼らざるを得なくなったのである。これは驚くべき「責任放棄」と言えよう。
そして、発生の可能性が指摘されていた問題は、全て表面化した。
サブプライムローン問題はCDOの問題に派生し、地方政府や住宅ローン保証会社、再保険会社などを直撃し、数兆ドルに及ぶクレジットデフォルトスワップ市場にも多大な影響を及ぼした。投資銀行のLBOへのコミットメントは負債となり、市場の上下から影響を受けないはずのマーケットニュートラル戦略のヘッジファンドは、マーケットニュートラルではなかったことが明らかになって破綻に追い込まれた。ABCPマーケットは干上がり、リスクの高い資産をオフバランス化して資金調達をする手立ては閉ざされた。
そして決め手の一発が、金融システムの根幹とも言える銀行間貸出市場（インターバンク市場）が、各行が自分の問題処理に忙しく、また他行を信用できなくなったことで、機能しなくなってしまったのである。
その結果中央銀行は、今までには考えられないような多額の資金をインターバンク市場に注入し、また担保価値をあらゆる資産に認めることで、金融危機を回避しようと躍起になった。その結果今回の危機は、第二次大戦後で最悪のものとなった。
信用は今後しばらくの間、縮小の方向に向かうだろう。危機後に提唱されている資金調達手段は不完全で、生きながらえるのは難しいだろう。
アメリカ中央銀行が景気を刺激する手段も、最近になって外国政府がドルを準備資金として買い集めることを止めてしまったことで、その効果を失うだろう。投資家は今までFEDが何とかしてくれると期待して来たが、今回ばかりはそれが現実的ではないことと理解しなければいけない。
石油、食料、その他のコモディティの価格が堅調で、かつ人民元のレート上昇が加速している今、FEDはインフレ懸念についても真剣に検討しなければならない。FFレートが一定レベル以下になれば、ドルは売り圧力を受けることになり、長期金利は下がるどころか上昇することになるだろう。そのレベルがどこか見通すことは難しいが、現実になればFEDは完全に景気刺激手段を失い、機能不全に陥るだろう。
先進国の不景気入りがほぼ確実となってきた今でも、中国、インド、その他の産油国は好調を維持している。よって今回の金融危機は、グローバルな景気後退をもたらすのではなく、米国の相対的な地位の低下と途上国の地位向上という、グローバル経済の「再編成」を引き起こすだろう。
世界にとってリスクなのは、その結果政治的緊張が上昇し、アメリカが保守主義に陥って、グローバル経済を混乱させるか、最悪の場合は世界経済を不景気に引きずり込むことである。
（私のコメント）
ジョージ・ソロス氏によれば、アメリカの金融業自身がモラルハザードを起こしており、金融テクノロジ−といいながら非常に複雑化して当局も価値計算が出来なくなり、格付け機関も債券の格付けでモラルハザードを起こしてしまっている。外からは全く何がどうなっているのか分からないから信用不安だけがどんどん大きくなっている。
ヘッジファンドは相場が上がっても下がっても儲かる仕組みであるはずだった。しかしマーケットそのものが干上がってしまってはヘッジファンドもお手上げだ。債権の保険会社もローンの保証会社も過剰な補償額を抱えておりシステムそのものがクラッシュしはじめている。相場の神様がそう言っているのだから間違いはない。
- Re: ソロスは通貨の投機筋である事をお忘れなく。 ミスター第二分類 2008/1/28 11:53:52
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