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【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀バンク・オブ・アメリカは25日までに、優先株発行による公募増資で計120億ドル（約1兆3000億円）を調達すると発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をめぐる損失を受け、資本増強で財務基盤を安定させる狙い。増資の規模は当初予定の60億ドルから倍増する。
優先株は年利8％と年利7.25％の2種類を60億ドルずつ発行する。後者は一定条件で同行の普通株に転換できる。これにより財務の健全性の目安である中核的自己資本比率は、米大手銀の多くが目標とする8％を上回るという。
バンク・オブ・アメリカはサブプライムローンを証券化した有価証券の評価損などで、昨年7―12月の半年間に105億ドルの損失を計上。また地方銀行や住宅ローン会社など大型買収を繰り返して資産が増えたこともあり、資本増強の必要に迫られていた。 (11:10)
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