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(回答先: 中国銀行業監督管理委員会・・・ 日本の金融庁と定期的な交流システムを確立 【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2008 年 1 月 25 日 23:23:45)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95318&servcode=A00§code=A00
油田開発に頭を抱える日本…権益喪失など
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海外油田の開発に力を入れてきた日本が、中東、ロシアなどの産油国から相次いで権益の譲渡を求められ、頭を抱えている。
石油価格が急騰し、原油の枯渇時期が前倒しされると見込まれてから、産油国が相次いで油田の開発権を制限したり縮小しているためだ。このような原油高を背景にした資源ナショナリズムが中東やロシアを含む全世界で高まっている。日本の立場として、相応な対処方法を見つけ出せず、戦々恐々としている。
朝日新聞によるとカザフスタン政府は最近、日本が確保しているカスピ海のカシャガン油田開発持分を8.33%から7.56%に縮小せざるえなくなった。数字では小さく見える開発権だが、この油田は採掘可能な埋蔵量が世界最高水準の宝の山のような油田だ。
カザフスタン政府は昨年8月「環境問題」を口実に開発の中断命令を下した後、今年に入り開発再開を許可したが、国際石油開発(INPEX)など日系石油開発会社の開発量を削減した。経済産業省の関係者は「開発が再開されたのは幸いだが、開発権が制約されるという大きな対価を支払わなければならなかった」と話した。
三井物産、三菱商事がロシアのサハリンで推進しているサハリン2区域開発権は開発権益が45%から半分に減った。これもやはり口実は環境問題であった。ロシア政府は経営権を政府傘下のエネルギー企業に譲渡するかたちで日本の企業の開発権を制限した。
イランのアザデガン油田は、同国の核開発疑惑の影響で日本勢の権益が激減。75%だった日本企業の開発権益が10%に削減された。サウジアラビアとクウェートの分割地帯沖にあるカフジ油田は、日本初の自主開発原油だが、生産を手がけるアラビア石油が今月4日に完全撤退し、
日本は今年初め、開発を完全に断念しなければならなくなった。政府は06年、原油輸入量に占める自主開発原油の割合を現在の19%から“30年までに40%”へ倍増する目標を掲げたがこのままでは大きな支障を負うことになる。