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http://www.asahi.com/business/update/0125/TKY200801250067.html
４人家族で最大１８００ドルの現金支給 米景気対策合意
2008年01月25日10時45分
ブッシュ米政権と議会は２４日、急減速する米経済の刺激を狙った景気対策の内容で暫定合意した。総額１５００億ドル（約１６兆円）規模で、議会を主導する民主党の要求を反映し、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が直撃する低所得者層と勤労者への現金支給を当初案より手厚くした。個人向けには最低で３００ドル、子ども２人の共稼ぎ家庭では最高１８００ドルの小切手が送られる。
約１０００億ドルが個人向けの減税（戻し税）と現金支給で、約５００億ドルが企業の法人税減税。総額は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当。ＧＤＰ浮揚効果は１〜２％とされる。すでに景気後退入りの懸念が広がっており、議会は景気対策法案を最優先で審議し、２月中旬までの成立・実施をめざす。ただ消費支出増に結びつくのは夏以降との見方も多く、足元の景気減速や金融不安に歯止めがかかるかは不透明だ。
個人向けでは、所得税の課税最低限を下回る収入しかない人にも、１人あたり最低３００ドル（約３万円）の現金（小切手）を支給することにした。年収３０００ドル以上が対象。所得税納税者は最大６００ドル、共稼ぎ家庭は同１２００ドルを還付。世帯年収で約１５万ドルが上限だ。さらに子供１人あたり３００ドルの手当も支給する。５月ごろから計約１億１７００万世帯に小切手が届く見通しだ。
法人税減税は設備投資の加速を狙い、減価償却の損金算入枠を拡大。また、サブプライムローン対策として、政府系住宅金融公社が買い取るローン債権額の上限を引き上げる。金融機関の「貸し渋り」で住宅ローン審査が厳しくなっており、政府保証を強めることで住宅市況を支える狙いだ。
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