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2008年01月24日
雑感、最近の動きで少し
NHK記者によるインサイダー事件、先に二人の理事が辞めましたが、今日になって橋本会長、それに永井副会長まで辞任するに至りました。以前から指摘していましたが、インサイダーと思われる値動きは私も過去に何度か気付き、かつそれは二、三人で終わる類の額ではありませんでした。
証券取引等監視委員会が積極的に調査すれば、もっと色々と出るはずですが、そうでないところにきな臭さも感じます。情報は直接『金』になりますから、その情報を扱う人間には一定の責任を生じます。今回芋づる式にならず、単に個人の問題に限定してしまったNHKには、隠蔽体質が染み付いてしまっているのでしょうかね。
2008年の国民負担率が40.1%になるという試算が、財務省から発表されました。所得に占める税金、社会保障費の割合を示すものですが、高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれだと思います。OECD内では低い方だと言いますが、日本では社会保障費の負担が増えてもサービスは低く、低く抑えられていますから、体感的には割高に感じられるのかもしれません。
今回の揮発油税の暫定税率問題で租税特別措置法改正案が出されましたが、これで政府は地方と暫定税率以外の租税特別措置、という二つの人質をとった形で、ネジレ国会を突き進もうとしています。税法は一緒の方がいいという理屈はありますが、一般財源に関する部分と、特定財源に関する部分では取り扱いが異なるのですから別けても良いはずです。国民の声が高まれば、政府はこの人質戦術を諦めざるを得ませんが、そうでなければ「国民が混乱する」を突破口に3月までの採決を迫るつもりです。
そもそも論ですが、提出された法案の中身を変更することはよくあることなので、3月までに採決されなければ混乱する、という説明は嘘です。"このままの中身で"法案を通そうとするので、無理が生じるだけです。今からでも暫定税率は分離し、議論を進めるべきです。こうした混乱は事前に明らかなことであり、切羽詰ってやるような問題では、最初からないのですから。
最近、やっと福田政権内から経済に関心を示したような発言も見られるようになっています。多くの経済評論家の方から対策らしきものが語られていますが、日本には日銀の政策金利が0.5%、バラマキ型の減税政策は財政規律を悪化させ、評価されないというジレンマがあります。しかし政府のように今回の混乱を米国の責任に押し付けているだけでは、何も始まりません。
一つ提案したいのは、福田政権内の経済閣僚を総入れ替えする案です。増税の旗を下ろし、歳出改革に着手することを明確に内外に示すためには、閣僚や政務次官を入れ替えることです。幸い、福田内閣では改造が行われていませんから、混乱の責任を押し付け易い環境にあります。
これはあくまで極論ですが、経済が混乱すれば内閣総辞職さえあり得る重大な問題なのですから、福田内閣ももっと真剣に取り組むべきです。あまり語られませんが、年金や政府系金融機関とて多額の損失(含み益の縮小)を抱えているはずであり、「底堅い」や「堅調」などというアナウンス効果で留める範囲では、すでになくなっているのですからね。
analyst_zaiya777 at 22:57｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 経済
2008年01月23日
年金裏マニュアルについて
今日の日本の証券市場は一先ず一服しましたね。ダウ先物ベースでみると600$下落のはずが、130$程度の下落幅で済んでいるので、FRB緊急利下げの効果は多少あったということでしょう。日本政府の対応も無策ながら、この国の経済が外需依存を強めているために、世界のあらゆる市場を意識して日本市場が動かざるをえない、というところにこの国の脆弱さがあります。大きな変動はまだ覚悟しておくべきでしょうね。
年金特別便の記述が分かり難く、かつ裏マニュアルを用いて社保庁が窓口に訪れた相手に記憶を誘導するようなヒントを出さず、結果的に修正件数が極めて低い、という事実が明らかになっています。それが発覚し、今回は裏マニュアルを廃棄して年金特別便を再送付する、という如何にも官僚的な後手後手の対応となり、時間が空費して対策費も余計にかかるということになっています。
有識者の意見でも、与野党が一緒になって年金問題に当たってくれ、という意見があります。しかし年金問題には二つあり、①社保庁の杜撰な管理、体質で訂正を余儀なくされた過去の清算と、②今後の年金制度をどうするのか、です。この二つに象徴的な動きを見れば、与野党が協調してできる範囲と、できない範囲が見えてきます。
①については党派を越えた対策が必要です。しかし今回明らかになった対応は極めて官僚的であり、政府や与党が面子にこだわって、対策を与野党で協議することなく持論を優先させた結果であることが明らかです。社保庁がナリスマシ防止を優先させたのは、自らの責任を過小評価して対策、対応の面倒を国民に押し付けた結果です。
年金問題とは、社保庁の長年の不作為が原因で起こったものですから、遜ってでも受給者に有利な方法にすべきです。今の対応では、記憶力が衰えた高齢者、ボケが始まった高齢者では訂正が難しいことぐらい、初めから分かっていたことです。舛添厚労省が当初曖昧な答弁をしたように、この裏マニュアルの作成、承認は社保庁内で承認された規定の対応ということです。ここに与野党協議の残滓は感じられません。
②は与野党で話し合うべきですが、この問題は意見の食い違いが甚だしく、すり合わせても良い法案はできません。国民は与党、野党どちらの年金制度案が良いのか、それを選ぶしか手がなく、その点で与野党の協調はありえません。年金制度を焦点とした選挙の後に、多数を得た政党の案をベースに調整するしか方法はないのでしょう。
つまり、年金問題で与野党が共同で当たらねばならないのはほぼ①の部分であり、その中でも民主党の長妻氏の意見が群を抜いて素晴らしく、紙台帳の突合や人員のかけ方など、その意見を採用をすべきなのです。むしろそれが出来ていないので、今回も余計な手間、費用が後から後からかかるということなのです。そのことに早く気付き、”与野党で”この年金問題に取り組んで欲しいと思います。
analyst_zaiya777 at 22:55｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 年金
2008年01月22日
世界同時株安（１/２２） 金利について
世界同時株安が世界を巡って二周目に入りました。今日の市場でも、度々買いの手は入るものの力は弱く、売り方が一気に叩いて下値をとりにいくことが見られました。今回の急激な下落で買い方の負けが続き、余裕がなくなってきて支えがない状況でしょう。一部の打診買いと、年金基金などの機関投資家の買いだけでは、追証発生で損切りを迫られた売り、ノックイン価格を割り込んだ売りを支えられるものではありません。
今回は世界同時株安というよりも、連鎖株安といった方が妥当であり、誰が食い止めるのかが重要です。今晩の米国市場では、数回サーキットブレイカーが入ることも想定できますが、そこで基調が転換すれば、一旦は下落を食い止められることになります。しかし今晩大きく下落し、ダウが10000$台を目指す時は、日経平均も10000円割れを指向する可能性のある水準に来ました。
昨日、日銀が利下げをすべきでないと述べましたが、少し補足として述べたいと思います。資金を貸す側は、例えどんな相手であってもリスクをとってお金を貸します。利ザヤとはリスクの裏返しであり、投資したことへの対価として支払われる収益のパーセンテージ、それが金利です。
政策誘導金利は、短期金融市場における金利を一定水準に誘導する機能を持ちます。資金を調達し、その資金を貸す段階になって含み益をもたらすには、その水準以上の金利にしなければなりません。リスクと金利水準が適正かどうか、それを日銀などの経済の番人が調整することが、本来の政策誘導金利のもつ意味です。
しかし日本ではこの水準が低すぎたため、高い金利をかけられずに金融機関の収益性が薄れ、国内で資金循環を生まない悪しき慣行となりました。国内よりもっと高金利で運用できる、魅力的な市場が世界にはある。なので、低金利の日本で資金調達できずに倒産する企業が増え、諸外国は流入する資金で収益を上げてきたのです。
つまり1%以下に誘導しても、更に資金はこの国から逃避傾向となるだけで、景気刺激にはなりません。ゼロ金利がもたらした教訓は、そんな崩壊した国家の中では資金が循環しない、ということです。適正な水準に金利を調整するのではなく、短期金融市場が追随できないほどの金利水準まで下げても、景気刺激にはならないのです。
ただ政府はそうやって日本からあぶれた資金が世界を潤せば、景気刺激と考えているのかもしれません。国内景気は無視する、これも悪しき慣行といえるでしょう。
米国FRBで0.75%の緊急利下げが決まったようです。これで米国は政策金利が3.5%になりましたが、すでに織り込んでいるこの水準、どちらに転ぶかは微妙なところです。これで一息つけるか、Too Lateで売りが嵩むのか、今晩の米国次第で明日からの世界の趨勢も決まります。今日、明日が重要な日になることは間違いないのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 23:03｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 株
2008年01月21日
世界同時株安（１/２１）
世界から多額のマネーが消え、同時株安が続いています。今は金融資産の縮小期にあり、一部で減少し始めた資産の損失を埋めるため、他の資産を削って穴埋めする行動が続いています。このため連鎖して多くの市場が下落し、歯止めのきかない状態になっています。
日本に限れば、先週末の上昇は日本のN証券の手口であることが明らかになっています。先物の大口買いが反騰のきっかけですが、先物のメインプレイヤーでないN証券が動いた背景は分かりません。政府、財界、その辺りからの危機感が働いた可能性はありますが、景気対策発表後の米国市場が下落したことで買い方は負け、反対売買のやむなきに至ったのでしょう。そのため急激な下落を招いた、ということでしょう。
同様の動きはアジア株にも見られ、米国の景気対策への期待が剥落した後の世界は、厳しい状況に陥っています。デカップリング理論では、新興国が支えて大国の凋落を食い止めるシナリオですが、金融資産の縮小期にあれば、それが成長著しい新興国とて市場の下落は免れません。新興国経済はマネーの流入が途絶えると、元々のパイが小さいだけに影響が大きくなります。
米国市場ではFRB、米政府の対応についてToo Lateと言われています。しかし過去の景気減速局面を見ても、今回のFRBの対応が特別遅いことはありません。では何故こういわれるのか?といえば、それは市場がToo Fastの対策を織り込んでしまうことが影響しています。月末FOMCで0.75%の利下げを債券市場では相当程度、織り込んでいますが、仮に利下げが行われれば、強烈にドル安が進む懸念があります。それがインフレ懸念に繋がれば、景気が更に冷やされることは間違いありません。
現在開かれている日銀政策決定会合で、利下げをすべきと述べる人がいます。これは『利下げ＝景気刺激策』という、見掛けの構図に毒された意見です。1%以下の政策誘導金利は無意味であり、短期金融市場において大きな影響は与えません。しかも量的緩和などの市場に資金を積み上げる策も、今は大手銀行の公的資金の返済が終わり、銀行に余剰資金を積み増す意味も薄れています。
財務省の財務局長会議でも、日銀のさくらリポートでも、国内景気の減速が示されました。政府は景気が良い時でも利上げを牽制し続けましたが、日銀は利上げの旗を下ろすべき時です。ただ金利調整という日銀本来の機能を奪ってきたツケは大きい、その事は今後の政府の経済対策を考える上でも、頭に入れておくべきことです。
米国は経済の好調さを持続するため、不浄なやり方で金融拡大を続けた。日本は必要な時に必要な手を打たず、機動的な対応の手が失われた。今後、そうした負の影響はしばらく続き、市場は大きな調整局面の中で動くことになるのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 23:04｜Permalink │Comments(4) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 株
2008年01月20日
米国の外交政策は転換するのか？
米国では追加経済政策が発表されましたが、GDPの1%、約1500億$の規模に及んでいます。財政出動の規模は相当ですが、バラマキで終わらないためには、FRBの更なる金利引下げが求められています。しかしそれはインフレ懸念を強めるので、難しい舵取りであることは間違いありません。その辺りが、大統領選の年は市場が下落するというアノマリーとともに、パフォーマンスの悪さにも繋がっていくのでしょうね。
ブッシュ大統領が景気対策をする前に中東歴訪を行っています。イラン政策の見直しや中東和平に向けた新たな取り組み、を期待されましたが従来政策の踏襲に終始しました。サウジアラビアなどの親米国にイラン包囲網の継続を訴えたものの、「サウジはイランに悪意を抱いていない」と一蹴された形であり、OPECなどで協調する中東産油国は米国との態度の差を明確にしました。
サウジへの精密誘導爆弾(JDAM)900発の売却を米国が検討していますが、イラン包囲網を強めることで、各国もイスラム過激派の活動を抑え込むことに苦慮することになります。ドルペッグ制の離脱傾向が強まり、中東共同体構想が宙に浮きかけている今、更に分裂を生む治安悪化は、どこも避けたいとの思惑もあります。米国では、ニコラス・バーンズ国務次官が退任しますが、イラン対策に尽力した国務省No.3の退任は、中東における失政の責任という意味もあるのでしょう。
しかも米国内で北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ氏が、年末までに核平気廃絶プロセスを達成できなかったヒル国務次官補に対し、六カ国協議に対する疑問を呈しました。韓国と中国が北朝鮮に対し圧力をかけていないこともはっきりした、とまで述べており、従来の対応を見直しするとまで述べており、報道官が発言の火消しに走る一幕もあります。
政権内でも現状の北朝鮮政策への反発はあるのでしょう。外交オンチのブッシュ氏にとって、北朝鮮のシリア支援等が明らかになり、安易に和平の道に歩むと危険との認識も芽生え始めたものと考えられます。日本政府はもっと発言を強め、もう一度米国が拉致問題へ積極的な対応をするよう求めても、良いタイミングに来ているのかもしれませんね。
ブッシュ氏の任期はもう一年もありませんが、外交、経済に課題は山積しています。米国の動きは、良くも悪くも今後の世界に影響を与えます。バグダッドに雪が降ったそうですが、中東に今後、どういう態度で臨むのか、北朝鮮へは？それによっては日本も動かねばなりません。ただそれが、米国に気を使って阿諛追従するのではなく、自分の主張を行って変動期にある世界の荒波を、日本は乗り切って欲しいですね。
analyst_zaiya777 at 23:12｜Permalink │Comments(4) │TrackBack(0) │clip! │アメリカ | 政治
2008年01月19日
揮発油税の暫定税率について考える
岐阜一区で野田聖子議員と佐藤ゆかり議員の公認候補問題、古賀選対委員長が野田氏への公認を決定したとニュースが流れました。勝てる候補を優先する、当たり前のようでいて難しいことですが、地方議員が造反に及ぶと自民党にとっては次の衆院選は苦しくなるのでしょうね。
町村官房長官が揮発油税の問題で、パネルを使って記者に説明するということがありました。概要は、①廃止によって暫定税率2兆6000億円のうち、9000億円が地方自治体分であり、それが消えると地方が苦しい。②除雪費や開かずの踏み切り対策ができなくなる。③日本の揮発油税は40%で欧州では60%を越えるところもあり、環境対策としても必要。ということです。
まず②ですが、以前も述べた通り、元々の揮発油税で充当できる分もあり、枝葉末節を論じても何の意味もありません。地方がどの程度、この揮発油税の暫定分を使ってそれらの対策をしているのか、新規道路建設にどの程度か、その試算があって初めてこの末端の用途を論じる意義が生じます。全体を調査することが先決ですし、それからの議論になるのでしょう。
次に③ですが、税制の考え方は全体の過不足として論じる必要があります。どこかの割合が低い分、どこかの割合が高いのであり、一部の税負担分だけを取り出すと全体像を暗くします。特に日本の揮発油税は目的税化されており、道路建設は環境破壊を生む訝しい事態を生じます。
原油価格高騰でも暫定税率を残すことは利用者を減らして環境に良い、という理屈ならば、それを環境破壊に繋がる、使用者のいない道路建設ではなく環境対策に利用すべきです。人間が生活道を通すということは、野生動物の生活環境を分断することにも繋がるのですから。
①は景気対策と一緒に論じますが、道路建設が雇用を生み、地方にとっても必要という人がいます。公共工事の促進は一時的な活況しか生まない、こうした二十世紀型の経済振興策は時代遅れの域に達しており、今更論じるまでもありません。そしてあまり取り上げられませんが、個人への負担軽減以上に、物流という日本の大動脈に与える影響を考慮すべきです。
コストカットのしわ寄せを受け続けた物流が、一時的に救済されます。更なる引き下げ要求はあるのでしょうが、物流コストの軽減は物価高騰に与える影響も見逃すべきではないのです。つまりこの暫定税率廃止に伴う影響は、官房長官のように見掛けだけで論じると本質を失います。
これは民主党の主張も同様で、見栄えだけで論じるべき問題ではありません。目的税化された税制が歪んだ現状を生み、機動的な予算の使用という本来あるべき姿を縛っている。地方への配分の問題も含めて、税制全体としての議論を深化させていくことを望んでいます。
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2008年01月18日
経済の話。相場の乱高下について
今日の日経平均は乱高下しました。市場では米国で10兆円規模の対策が今晩にもうたれることを好感し、売り方の買戻しを巻き込んで上昇した、というのが専らです。一部では冗談で「日銀介入か?」とも揶揄されましたが、巨額の資金が先物取引に入ったことは間違いありません。
米国の対策は事前に報じられている通りで、今晩という点のみがサプライズであり、急騰を演じられるほどの力は本来ないはずです。ではなぜ後場から急騰したのか？正確なことはまだ分かりませんが、恐らくアジア新興国の下落をみて、新興国市場を買いました一部金融機関のうち、ポジション組替えが済んでいない所が日本に打診買いすることで、アジア市場の下支え的な側面をもたせたことが、昨日と今日の急騰の原因と見ています。逆にそれだけのボリュームの資金と考えない限り、この乱高下を演じられないはずです。
一旦外したポートフォリオを組み直す、日本外しで余った資金をもう一度先物に投下する、これによって現物株式と先物との間に大きな乖離のあるボリュームとなって相場を上昇させました。ではこれが続くのか？今回、買い方が必死で粘りを見せているだけで、損失覚悟の急騰のようにも見えますので、外部環境次第では急落を余儀なくされることもあるでしょう。
そこで米国の対策ですが、今回のブッシュ氏の減税は下支えであって抜本的対策ではありません。問題を先送りすることには貢献しますが、それだけです。格付けが破綻して信用市場の下落を引き起こしましたが、その格付けを引き下げられてモノライン会社の株価が急落しています。投資家が信じるところは、結局格付けのみであり、この仕組みの中で安全性を担保しない限り米国は回復できません。FRBの資金供給や金融機関の増資では、単に支えるのみであり、いずれ破綻する可能性を何ら否定することにはなっていないのです。
今日の施政方針演説で、大田経財相が日本の景気減速を認めましたが、額賀財務省や甘利経産相は楽観的見通しを示しました。最近、私が日本政府に対策を迫るのは、増税議論に傾く政府では、先行きの日本経済に減速要因が内在していることになり、外国人投資家にとって魅力のない市場に成り下がってしまうからです。少なくとも、増税の旗は降ろすべき時です。
景気が減速しているときに、更に景気を冷やす政策をとると影響が拡大する傾向があります。政府にとって、財政の健全化が急務であると同時に、経済に目配りをすることもまた重要なことなのです。その順番を間違えないよう、そして手法を誤らないよう、もう一度立ち止まって考えるべき時だということですね。
analyst_zaiya777 at 22:42｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 株
2008年01月17日
捕鯨反対派の動きについて
最初に、オウム真理教による事件被害者の損害賠償金の支払いのうち、65%が滞っている件について、自民党プロジェクトチームが国が見舞金の名目で肩代わりする素案がまとまったようです。ただし国の補填分は可能な限り教団側に対して回収の努力をする、と明記されるそうです。
少しだけ気になるのは、これを一連のサリン事件の被害者に限定することです。無差別テロに対する救済の位置付けだからですが、社会の巨悪に挑んだ坂本弁護士一家などは救済されません。巨悪を燻り出すために、最初は個人の力を募らねばならず、その力を生み出すためにも社会正義の実現、という観点も必要なのではないか？そうした気もします。ただこれは難しい問題であることは間違いなく、国が被害者を救済するための一定の指針が必要な時なのかもしれませんね。
反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が捕鯨船に乗り込み、更にそれを拘束だ、拉致だと騒ぎ立てている件があります。一般論的に述べると、日本が捕鯨は文化だと述べることも、反捕鯨団体の意見も、どちらもエゴでしかありません。捕鯨問題とはエゴの衝突であり、理性的で筋道だてられた議論は何の意味ももたない状況になっています。
そんな中で忌むべきは豪国の対応です。国際法しか通用しない公海上であるにも関わらず、国内法を公海上にまで拡大させ、違法判決を下すという世論向けに見栄えの良い態度をとっています。労働党政権は環境政策重視を捕鯨問題にすり替え、国民に訴えたことから、規定路線として強行的な行為を国が公認しいる。国際的な態度としての、先進国のとるべきそれとの乖離を生んでいます。
ここからは私の意見ですが、動物の間に知的水準を基準にして区別をつけると、結果的に恣意的な人間の意志で差別することに繋がり、食物連鎖という生物界全体に及ぶバランスに影響を与えます。捕鯨であろうと、あくまで人間が自然界のバランスを崩さない、という観点が必要です。
更に問題は、反捕鯨はエゴであるだけに資金を集めやすく、活動をエスカレートしやすいことです。これはテロ活動と原理は同じ、過激な活動で評判を集めれば資金が得られるという理屈に則っていますから、自然保護団体が過激活動家の一翼を担うことにもなります。自分の意見を通すためには何をやっても良い、という理屈はまさにテロリストそのものでもあります。
船舶の衝突など、沈没の危険すらある行動をとれば取り締まる、暴力行為は赦さないという国際的な合意が必要なのでしょう。特に今は原発反対派が世界の趨勢を受けて影を潜め、反捕鯨をターゲットに行動を過激化している傾向が見られます。被害が拡大する前に、保護という名の暴力を規制する国際法が必要なのでしょうね。
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