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アメリカは衰退へ、歴史の歩いてきた道を同じように、かの大英帝国がそうだったように、・・ローマ帝国がそうだったように。
現地時間1月22日にアメリカの中央銀行の働きをするFRB連邦準備精度は短期金利を0.75%下げた。
アメリカダウは先物は株価が500ドルを下げる株価を示した。これを受けてだろうが、FRBは世界同時株安によるアメリカの株価の下落の打撃は避けられないとして、大胆に9.75%を下げた。これはとても危険な代物であるが、やむを得ないとしたのだろう。株価が22日の引け値がマイナスになるか、本当はプラスになるべきであるが、マイナスになるかもしれない。
(やはり、早稲田大学の榊原さんは優れものだな)
さて、報道スターションは其の同じ頃、渡辺金融長官と早稲田大学の榊原教授を招いて、これからの日本の経済政策を語らせた。其の中で、やはり、榊原さんの方向性がひときわ光を持っていたように思う。私個人もこの考え方に立つからである。(私個人の立場をいうと、日本はこれからスタグフレーションに向う。このスタグフレーションは天文学的な方向へ進むと考えているからだ。アメリカも同様な方向へ進むと思っている。)
(放送の内容)
「(日本は)金利を上げておかねばならなかった。つまり、この5年間というのは戦後最大の経済活動です。
ところが、政府があげさせなかった。日本は0.5%しか、今後の経済政策(不況政策)に金利を引き下げられない。金利を0.5%下げてもたかが知れている。(一方政府は)景気対策を打てる状況には無い。
こんな状況にしたのは政府の責任だ。日銀は(金利)をあげたかった。2007年景気がよくなったときに、金利を上げるべきだった。2008年以降、景気が下がったら、金利を下げるしかない。しかし、これからは、日銀が金利を下げても景気に影響がない。
政策を打てる余地がない。財政も同じ。金融政策、財政政策を打てない。
今後景気対策として、できることはガソリン税撤廃しかない。これをやると、個人消費や中小企業の人たちには一息つくだろうから。」
(隣で渡辺さんもそれは出来ないと首を振った。自民党の中では道路建設公共事業が頭にあって、とんでもないと思っているようだった・)
<私が見ていて、気がつく、日本のやったこと>
@自民党の幹事長かな、偉い人が日銀の金利引き上げに、日銀の理事の首をとっても金利を上げさせないと脅かした。これは憲法に違反すること。
Aバブルはじけた後に、日銀に株、債権、土地などを買わせた。どこの国に、中央銀行がそんなものを買うか。
最低の政府だ。
B金がないと日銀に既に発行している日本の国債を買わせた。これも其のうちに新しい国債を買わせるようになる。国債の日銀引受。これも政府自民党がやらしたこと。どこに実行力と責任があるのだろう。
Cかくして、株を持っている人は日銀に金利を上げるなという。自民党で道路族議員は金利を引き上げるなという。地方の県知事や土建会社の社長は金利を上げるなという。利害があると、正しい経済策が打てない。結果として、これから、どんどん土建会社は潰れることになる。地方も道州制で県が潰れる。利権がどんどん無くなる。覚悟してください。
Dこんな政権与党を支持してきた国民はスタブフレションで地獄を見ますよ。
次の日銀の理事は「武藤」さんらしいが、この人は政府自民党の策を積極的に打っていくことになろう。日本は撃沈になると思います。財務省の手先みたいなものです。
(これから日本がたどる道)
私個人はこれからアメリカは没落をしていく。輸出は伸びない。日本の金の稼ぎ柱が輸出で金が稼げない。労働者の首切りに入る。個人消費が伸びない。個人は不況下の中で原材料、穀物、石油の値上がりで、生活が破綻する。国民の生活そのものが追い詰められる。犯罪が増える。社会が不安定化する。公共事業は輸出が伸びなければ国家への税収はのびず、公共事業は文字通り出来なくなる。金利を下げて景気浮揚をしたくても、0.5%の金利引下げではどうにもならない。経済的浮揚効果はない。
「公共事業」「設備投資」「個人消費」が景気拡大策であるが、政治家、官僚、財界の先生方、国家や地方が財政赤字で借金を持っている。輸出が伸びない。国内の消費が伸びないので、設備投資はなくなる。では、どこに未来の展望が見えるか?
「輸出」か「個人消費」しかない。世界恐慌論法者である私には輸出は諦めた方がいいと思う。株価を見てくれたまえ。世界中どこも大暴落しかないだろう。
一体において、昔から国家が発展していく時に、発展途上国から始まって、工業国へ進んで、経済的大国になって、その次は「社会福祉国家」とか、「成熟国家」になっていく。アメリカは工業国から商業、金融国家への道を歩いた。アメリカの先輩のイギリスはかっての鉄や化学などの工業国家を経て成熟した金融国家を歩いている。日本もそう歩くべきだったのだ。金融や個人消費が経済活動の成熟国家になれずに今がある。
二極化した貧富の差のある日本の社会構造に、世界大恐慌が起こると、日本は江戸時代の、大正の一揆が始まる。暴動が始まる。金寄こせ、米寄こせ運動が始まる。
これは決定事項だ。
報道ステーションの古館さんが言っていた。
「2007年、収入が200万以下の人が1298万いる。」
(もうどんな手を打っても日本の国が共食いになることは避けられない。遅すぎるのだ。怖い世の中になるよ。
自民党のせんせ、官僚のせんせ、財界のせんせ、この人たちはこれからどうして暮らすのだ。あなたがたが彼らと同じ境遇だったら、どうするか、スタグフレーションの中、派遣社員をみて想像してくれたまえ、大企業が首切りに入る、ネットカフェ難民はどうして暮らせというのだ?年金をもらえない人、健康保険を払えずに病院にいけない人、詐欺や犯罪がはびこるのはその日に生きていけない人が多くなるから。自分が死ぬか、生きるかの時には、犯罪は許されないのか?マスコミが、政府が犯罪者をいくら非難、逮捕しても減ることは無い。革命や暴力破壊がはびこることになるのです。
人間というのは衣食住足りて、人に成ることができるからだ。だから、金持ちがこれから、狙われるよ。貧しい者達はお金がないから。歴史上いつでもどこでもそうだった。
指導者というのは年老いて経験を持ち、全体を見渡せる意識が必要なのです。
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http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008012302081592.html
米、0・75%緊急利下げ 株安阻止へ大幅緩和 2008年1月23日 朝刊
米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題を震源とした世界同時株安に歯止めがかからない。世界的な景気後退懸念も強まり、22日の東京株式市場は全面安の展開。日経平均株価(225種)は一時753円安となり、1万3000円を大きく割り込んだ。またアジアの主要株式市場も続落。市場の不安を緩和するため、米連邦準備制度理事会(FRB)は緊急利下げに踏み切ったが、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、取引開始直後、一時460ドル超下げた。
【ニューヨーク=池尾伸一】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期市場金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利を0・75%引き下げ、年3・5%にすることを決定した。即日実施。サブプライムローン問題の深刻化に伴い、米経済が景気後退に陥る懸念が濃厚になったことから世界の株式市場が同時株安の様相を呈しているのに対応した。
FRBは定例会合を今月29、30の両日予定していたが、21日夜、電話による臨時の会合を緊急開催した。9人の参加者のうちバーナンキ議長ら8人が賛成、1人が反対した。金融機関への貸出金利である公定歩合も0・75%引き下げ年4・0%とした。
通常は定期会合で政策変更しており、臨時会合で利下げを決めるのは2001年秋の米中枢同時テロ直後以来、6年4カ月ぶり。引き下げ幅も当時の0・5%より大きい。
FRBは声明で「金融市場の状況が引き続き悪化しており、企業や家計が資金をさらに借りにくくなっている」として、信用不安の高まりを指摘。さらに「住宅市場が一段と冷え込んでいるほか、雇用環境も悪化している」として実体経済面でも景気が急速に減速していることを強調した。
その上で「FRBは環境を引き続き観察しリスクに対応する」としてさらなる利下げの用意がある姿勢を明確にした。
サブプライムローン問題に対応したFRBの利下げは4回目で引き下げ幅は4カ月で1・75%に達した。
◆NY株、一時460ドル急落
【ニューヨーク=共同】連休明け22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米緊急追加利下げの景気下支え効果は限定的との受け止めが市場で広がったため急落し一時、前週末比で460ドル超まで下落幅を拡大、取引時間中では2006年9月下旬以来の安値となる1万1634・82ドルまで値下がりした。
07年末終値から1600ドル超下げた計算。1万2000ドル台割れは07年3月中旬以来。株下落に歯止めがかからず、5営業日続落した。
その後やや買い戻され、午前11時現在は前週末比158・59ドル安の1万1940・71ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は51・06ポイント安の2288・96。
米連邦準備制度理事会(FRB)の緊急追加利下げについて、市場関係者は「市場は一段の利下げを求めている」(米市場アナリスト)と話した。