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御手洗経団連会長は、一期目の二年間は準備期間、後半の二年間で成果を出していきたい。社会保障改革、道州制導入など課題は多い、と続投宣言したが、まだまだ御手洗パッシングはおわりそうにもなさそうだ。
今回の記事の中には、キャノンに土地を売却した大分県所管の特別法人「大分県地域づくり機構（大分県土地開発公社）」の理事長で、差出人は御手洗氏の腹心とされる常務取締役。
その文書には、施工業者として鹿島建設株式会社を選定いただきますよう、特別のご配慮をお願い申し上げます、と記載されていたと言う。
ここで防衛省にて問題になった随意契約が大分県から鹿島建設にされている。鹿島建設といえば、ゼネコンの中でも超優良大手会社であるが、工期を急がしたかったとはいえ随意契約するほどの土木、建設技術がいるのであろうか。
其の中で、巨額の仲介手数料、脱税事件へと事件は広がっている。
もうひとつ忘れてはならない事件がある。
キャノンが松下電器産業、日立製作所とともにテレビなどに使う液晶パネル製造と有機ＥＬの開発、生産で包括提携することになったことである。この三社の戦略の行き詰まりがこのような提携に移行しただけのようだ。
ことの発端は、キャノンのＳＥＤからの事実上の撤退である。カメラなどのデジカメにはＳＥＤの技術は必要だが、こと家電製品、特にテレビとなると競争が激しく、キャノン独自では到底太刀打ちできないということです。戦略の誤りです。
キャノンの株価は、昨年夏ごろは7000円をこえていたが、じりじりとさがりつづけ今では4500円前後になっている。今は買残が多いが、実質上家電撤退ということがわかればさらなる下落へと向かう可能性もある。キャノンは家電戦争から乗り遅れたと言う事です。
今回のキャノンからみの提携は、東芝とシャープとの提携とはまったく異質なものであり、消費者と関係がない企業同士のシェアー獲得競争の結末です。
今回の御手洗経団連会長の続投は、今後の日本に利益になるかというと、はなはだ疑問ともいえる。海外からみれば、御手洗続投で益々日本の国力を奪えると歓迎かもしれないが、外を裕福にし、内を貧民にさせているだけにすぎないように感じる。
米国から見れば、福井日銀総裁を早々に退任させ、方向転換する総裁選びをしたいのであるが、そのことが、内需拡大に向かうのであるが、今の御手洗経団連体制と同様国力を落とされるかもしれない危険がある。
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