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(回答先: ＜米大統領＞１５〜１６兆円の緊急経済対策 大規模減税柱に【毎日新聞】 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 1 月 19 日 19:01:47)
米政府が１８日に発表した緊急経済対策は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる総額１４００億〜１５００億ドル（約１５〜１６兆円）という大規模なものになった。ブッシュ政権は景気浮揚にかける強い意志を示したが、市場の反応は極めて冷ややかだった。景気減速の根本原因である低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の解決への道筋が、一向に示されないことにいら立ちを募らせているからだ。現状のままでは、大規模減税による景気刺激効果も、限られたものになりかねない。
１０年以上前、日本で見られた不良債権処理の先送りにも似た状況が、米国で再現されつつある。市場からは、不良資産を抱えた金融機関への公的資金投入を求める声が日増しに高まっているが、ブッシュ大統領は昨年８月、いち早く「国民の税金は一切使わない」と宣言したため、「公的資金の必要性を認識しながら身動きが取れなくなっている」（米エコノミスト）という。
それに加え、サブプライムローン債権の焦げ付きは証券化商品に組み込まれて、世界中の金融機関などにばらまかれた形になっている。公的資金を投入しようにも投入先を絞りきれない悩みもある。
一部の大手金融機関は、新興国や産油国の政府系ファンドなどの力を借りて不良資産の売却や評価損計上を進めており、そのスピード感と処理の大胆さはかつての日本の金融機関とは比較にならない。ただ、それも、問題の全体像をつかみきれないままの処理では、底打ち感は出ない。
金融市場では欧米中央銀行から巨額の資金供給が今も続けられている。この「輸血」なしに、世界の金融市場の健全性を確保できない事態が続いている。しかも米国では、カードローンや自動車ローンへの信用不安の波及も報告されており、新たな不良債権を生む悪循環に陥りかねない。
金融市場の機能が不完全なままでは、いくら景気浮揚策を繰り返しても抜本的な解決につながらないことは、９０年代の日本で実証されている。日本の過ちから米政府は何を学んだのか。サブプライムローン問題に立ち向かう米政府の姿勢が試されるのは、これからだ。
【ワシントン斉藤信宏】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080119k0000e020063000c.html?inb=yt
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