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もう自民党の政策は支持率にみるように国民に完全に支持されていません。
しかしここであえて改革の入り口で官僚とそのトップに阻止され、本気で改革をしようとしない政府の記事を登校します。
福田総理はまた手の平で踊らされるような第二の渡辺行革相でも作りたいのでしょうか。
いや独法改革で頓挫している改革をイメージよくしたいだけでしょうが、国民の目はそんなに馬鹿じゃないはずです。大した成果がえられないのは目にみえています。
以下は読売の記事内容
政府は１８日、福田首相が同日の施政方針演説で表明した消費者行政の推進体制の概要を固めた。
消費者行政を一元的に進める新組織は２００９年度の設置を目指し、０９年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。一方、消費者行政担当相は今年４月にも任命する考えで、すでに国民生活を担当している岸田沖縄相の兼務が有力となっている。
新組織は、内閣府に「消費者庁」を新設する形が一つの案として浮上している。ただ、「『庁』にするからには、数百人規模の人員が必要になる。行政改革による政府のスリム化に逆行することになりかねない」という声もある。このため、公正取引委員会のように国家行政組織法に基づく強い権限を持ち、独立性の高い「委員会」とする案も挙がっている。
新組織の人員は、食品安全を担当する農林水産省や厚生労働省などの関係省庁から、消費者行政に精通した職員を集める方向だ。
今後、国民生活審議会（福田首相の諮問機関）で組織形態などを協議。政府は３月にも同審議会の答申を受けて検討を進め、６月の「骨太の方針」に新組織の体制を明記する方針だ。
消費者行政担当相については、今国会に内閣府設置法改正案を提出し、４月から常設とする考えだ。担当相には、他の閣僚に勧告し、従わない場合は優先されるような強い「勧告権」を与えることも検討している。
これに関連し、首相は１８日夜、記者団に対し、新組織について、「問題があれば関係省庁にモノが言えるような立場でなければいけない」と述べた。検討期間については「半年ぐらいかかる」と語った。
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