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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu160.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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バブル崩壊後の日本で倒産する山一証券を救出せず、底値を買いたた
いたのがメリルﾘﾝﾁでしたね？ 過去の恩を仇で返すのがウォール街。
2008年1月18日 金曜日
◆このままだとアメリカ国家は今年中に破綻するでしょう １月１８日 ベンジャミン・フルフォード
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/01/post-12.html
サブプライムローン問題は深刻であり、１９２９年の大恐慌以来の危機に匹敵するだろう。しかしこれはアメリカだけの危機である。アメリカは６０年間も国際社会において出来の悪いチンピラみたいに振舞ってきた。石油支配と軍事支配によって色々な国からお金を奪ってきた、今そのツケがまわってきたのだろう。
アメリカは株バブルがはじけそうになり、それを防ぐため不動産バブルを作ったが、もうこれ以上作れるバブルはない。結果的に問題を先送りにしたため、更に大きくした。
日本のバブルがはじけた時は、日本人同士の問題だったために解決できたが、アメリカの場合は外国からのお金に依存しているためそうはいかない。アメリカは毎年８５００億ドルくらい借りないとやっていけない、対外借金が多い巨大債務国である。
このままだとアジア危機のように、アメリカも今年中に潰れるだろう。もし助けられたいのなら、諸外国の言うことを聞かなくてはならない。今こそアメリカに戦争を止めさせるための絶好のチャンスです。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 １月１７日
http://www.melma.com/backnumber_45206_3968633/
(読者の声４) サブプライムローンの破綻が恐慌にまで発展するのか、宮崎正弘先生の見解を早急に伺いたいと思っております。
（ＨＵ生、大阪）
（宮崎正弘のコメント） 昨日も或るメーカーさんの新年会で講演に呼ばれ、この問題で、９０分熱弁をふるって参りました。
近く、講演要旨を掲げるか、したいと思います。
台湾取材のまとめをしているため、ちょっと国内経済の現場ニュアンスがつかめずにいたのですが、昨日たまたま講演のかえりに出席した『全国竹村会』(竹村健一氏の勉強会)の懇親会で、来賓にきたのが安部前総理、塩崎前官房長官、町村現官房長官、渡辺喜美(金融担当)大臣。それに中川昭一氏ら。会場には経済評論家の三原淳雄氏も居合わせ、話題は当然、サブプライム一色です。
簡潔に言えば、世界のそうそうたる投資家、投資銀行がシティ、メリル、モルガンなどの「救済」に入りました。合計５００億ドルがウォール街に注がれます。乗り遅れた日本も「みずほ銀行」が１２億ドル強（１４００億円）をメリルリンチに出資し、ようやく、ゲームに参加する意欲を見せました。邦銀は、このみずほの『決断』に追随するでしょう。
またバーナンキＦＲＢ議長は利上げを宣言しておりますので、あるいはこれでサブプライム問題は一段落へ向かうのではありませんか？
ただ個人的に残念なのは、日本の金融機関が旺盛だったおりに微罪で大和銀行を起訴し、ついに在米大和銀行の攻撃から、日本に金融恐慌を引き起こさせ、ＢＩＳ規制を押しつけ、要するにライバルをけ落としたのがウォール街でした。
その前にもウォール街が中南米への焦げ付きで危なかった折にも、住友はゴールドマンサックスへ５００億円を出資したりして、ライバルを救った。
だが、バブル崩壊後の日本で倒産する山一証券を救出せず、底値を買いたたいたのがメリルﾘﾝﾁでしたね？
日本には「敵失」に立ち向かう、つまりライバルを蹴落とすというゲーム感覚がないのです。
◆介入資金の一部で欧米銀行に出資する提案 １月１７日 ＨｉＴ株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
財務省発表の「外貨準備等の状況」によれば０７年１２月末の日本の外貨準備は９７３３億ドル（１０８円レートで１０５兆円）あります。０３年から０４年にかけての円高時に介入し、前ＦＲＢ議長に後で、「あれは特に効果が無かった」と言われた介入でしたが、その後も放置されたままになっています。また、ほとんどが米財務省証券で運用されていると見られています。
昨年前半は個人投資家が日米金利差に着目し、一方的なドル買い投機に走り、１ドル＝１２０円台が長く続きました。介入資金をいくらでも巻き戻すことが可能でした。ＦＲＢトップが「介入は効果無し」のお墨付きを与えているほどですから、前半のドル高の時期にドル売り・円買いで着地しても問題は無かったはずです。しかし、政府は為替水準がどのように変化しても全く行動しませんでした。
米国の金利が急低下した今となっては円買いに巻き戻すことは不可能で、財務省は無策にならざるを得ないでしょう。とすれば、法的制約は別問題として、数％をシティグループやメリルなどの米大手金融機関に出資するという考えはどうでしょう。ドル資産からドル資産への移動ですから、為替を刺激することもなく、大義名分もあります。日本の受け取り利息が２倍になり、米国の金融システムの安定に寄与したという「貸し」を作ることが出来ます。日本にとって、ドル預金を預け換えたに過ぎませんから気楽なものです。オイルマネーや中国に先を越されましたが、これから便乗しても遅くはありません。
そして、一部はＵＢＳのような欧州系の大手金融機関にも出資すると外貨準備の一部を堂々とユーロにシフトすることが出来そうです。それでも、１０５兆円の中から数兆円を動かす程度ですから、全体とすればそれほど問題ではないでしょう。しかも、「国際貢献」になります。軍事支援よりも金融秩序に対する支援のほうが余程スマートというものです。世界的に日本の地位低下が海外の運用担当者から広く聞かれるようになり、日本株は「独歩安」の様相を呈しています。マーケットから忘れられつつある日本の存在感を示すには良い機会でしょう。
日経平均はザラ場中に乱高下しつつも、引けて見れば典型的なテクニカル・リバウンドとなりました。オーバーシューティングのシグナルはいくつもありましたので、常識的な戻りはあってしかるべきでしょう。ただ、米国市場は大幅利下げ期待があり、やや安易な解決策に頼り過ぎている面は注意が必要ではないでしょうか。
（私のコメント）
ようやくアメリカの金融と経済の実態が表面化してきましたが、ニューヨークの株価もいよいよ危なくなってきました。今日も３００ドル以上の安値で引けましたが、いままで安定していたのが不思議だったのですが新年になってからずるずると下げ始めた。アメリカ人もようやく深刻な状況が分かり始めたのだろう。日本人ならバブル崩壊の経験があるからアメリカの状況も分かるのですが、これから金融機関の倒産や貸し渋りや貸しはがしが起きてきてバブル崩壊も本格化するだろう。
日本の経験からすれば株も土地も売り払って現金で持っている事が唯一の対策と言えるのですが、アメリカの場合はデフレではなく狂乱インフレが襲ってくるからゴールドなどで運用するしかないかもしれない。大不況とインフレが同時に襲ってくるからだ。あるいは産金株などに投資をしておけば来るべきアメリカの大恐慌も乗り切れるだろう。
ウォール街では利下げの声が大きいのですが、利下げをすればドルが海外に逃げ出してインフレが加速してしまうだろう。しかし利下げをしなければサブプライムがらみの金融の混乱が収まらない。おそらく大幅な利下げをしても株はさらに下落してドル安とインフレが加速するようになるだろう。つまりＦＲＢは手の打ちようが無くバンザイするしかない。
金融機関の決算発表で評価損の損失は海外からの出資だけでは間に合わない事が明らかになってきた。すでに出資したドバイやシンガポールや中国の政府系金融機関も出資した事を後悔する時がやってくるだろう。アメリカの金融機関の評価損はまだ発生し始めたばかりであり不動産の下落もまだ始まったばかりだからだ。
おそらくアメリカでもバブル崩壊の終息宣言は何度も出されるだろうが、これから続く失われた１０年から２０年は続くのだ。おそらく９０年代のロシアのような狂乱インフレがアメリカを襲ってアメリカ国民の大部分の財産を奪い取ってしまうはずだ。出来る対策といえば今の内に売れるものは全部売って外貨に変えておくことだ。
日本が持っている１０５兆円の外貨準備もいずれ紙切れ同然になるだろう。それくらいなら「ＨｉＴ株式教室」で言うように金融機関救済に使ってしまったほうがいいのかもしれない。どうせ１０５兆円の外貨準備は売り払う事ができないのだ。「株式日記」ではドル債券は売り払ってユーロに切り替えろと書いて来ましたが、今が最後のチャンスだ。
アメリカのウォール街は日本の金融機関を陥れるためにスキャンダルを流しては株を売りたたいて暴落して安くなった株をごっそりと買い占めてきました。だから主要株の３割が外資系の株主になってしまった。ＢＩＳ規制や時価会計をグローバルスタンダードとして日本に押し付けて銀行の持ち合い株を吐き出させたのもウォール街の連中だ。倒産した新生銀行を１０億円で買って１兆円で再上場させたのもハゲタカファンドであり、彼らのあくどいやり方はサブプライムローンの自爆テロで自ら招いた災害なのだ。
日本の金融機関はこのようなウォール街のハゲタカ連中を救うような義理はない。むしろ手持ちのドルや株を売りたたいて逃げる最後のチャンスが来たのだ。どうせ彼らを助けたところで恩を仇で返されるだけなのだ。ヒラリー・クリントン候補のようにアジアの最重要パートナーは中国だというアメリカ人が多くなり日本は無視するのがアメリカ人だ。だから日本はアメリカを救う義理はない。
アメリカが犯した致命的ミスはイラク戦争ですが、ブッシュ大統領はアメリカを没落させた大統領として歴史に残る事になるだろう。アメリカにとっての最重要同盟国はサウジアラビアと日本のはずですが、アメリカ政府はサウジアラビアよりもイスラエルを大事にしてサウジとアメリカとの関係を険悪にした。さらに日本を軽視して中国を最重要パートナーにして下院では従軍慰安婦の非難するを決議した。これでは日本の対米感情は良くなるわけは無い。
そうはいっても日本政府はアメリカの言いなりだから、言われるがままに経済協力させられるだろう。日本政府は疲弊した地方はほっておいてもアメリカにだけは言う事を聞く。日本の株式市場には無関心でもドルやアメリカ株が暴落すれば買い支えるのが政府日銀なのだ。郵政民営化もアメリカの言われるがままにした。
おそらくサブプライム問題で邦銀にも対しても資金を拠出させられるのだろう。日本の不景気はほったらかしてもアメリカが不況になれば我が身を削ってアメリカを助けるのが日本政府だ。昨日のニュースでもこのように報じている。
◆邦銀、米欧金融機関支援の用意＝大手3行が100億ドル準備と英紙 １月１６日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000198-jij-int
【ロンドン16日時事】16日付の英紙タイムズは、みずほコーポレート銀行による米証券大手メリルリンチへの12億ドル出資を経済面トップで伝え、日本の3大金融グループが低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン危機にあえぐ米欧の金融機関に対し、「口を出さない投資パートナー」として救済に乗り出す構えだと報じた。
同紙によると、3大グループ関係筋は、3行が合計で最大100億ドル（約1兆0600億円）の資金を用意し、資本増強を求めるウォール街の金融機関との交渉に応じる用意があると述べているという。
（私のコメント）
邦銀の決定も日本政府からの圧力で決まったものだろう。インド洋での給油再開でも分かるように日本の政治家はアメリカからの圧力に弱い。小沢一郎はアメリカから脅されて反対票を投じられなかった。小渕総理のように急病で葬り去ったことなどよく知っているからだ。
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