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米国のサブプライムローンの破綻に端を発した米国経済はますます景気後退色を深めている。こうした中でFRBは近く0.5%の利下げを行なうと見られている。しかし利下げは単なる対症療法で金融機関の損失の穴埋めにはならない。
サブプライムローンがからむ評価損は時が経つほど増大していくため、損失を確定することができず、公的資金を注入して解決するという手法は使えない。おそらく米国だけで金融機関の被る損失は最終的には100兆円を超えると見られる。景気後退の影響でカードローンの返済にも影響が及ぶと、信用機関の損失も膨大な額に達する可能性がある。
利下げは市場であふれた余剰資金を増加させ、その資金は原油市場に向かい原油価格の上昇をもたらす。それがさらに景気後退をもたらし、さらなる利下げに追い込まれるという負のスパイラルに向かう。景気後退下のインフレという最悪の状態になるかもしれない。そうなった場合、FRBが打つ手は非常に限られたものとなる。
米国の景気後退は2〜3年は続く可能性がある。そのあおりを受けて中国、インドも相当程度の経済的影響を受けると見られる。
いずれにしても米国住宅バブル崩壊の解決には長い時間がかかりそうだ。
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この投稿は本日朝のHNKラジオ「明日を読む」金子勝氏の談話を参考にしたものです。