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(回答先: 日本銀行の福井俊彦総裁・・・ 「このところ、日本の景気は減速」 【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2008 年 1 月 15 日 22:15:15)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29769620080115
［東京 １５日 ロイター］ 日銀が各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」によると、足もとの景気判断は改正建築基準法の影響や原材料高による企業収益悪化などを理由に９地域のうち４地域で下方修正となった。
総括判断も「全体として緩やかな拡大基調にある」として、前回判断の「緩やかな拡大」に「基調」を追加、同報告が始まった２００５年４月以来初めて下方修正した。「起点となる輸出は高い伸びを維持しており回復メカニズムは変わっていないが、家計への波及はやや弱くなっている」（鮫島正大・大阪支店長）との見方も出ている。
＜住宅投資減少と原材料高、家計への波及も弱まり＞
日銀では、地域経済を取り巻く環境について「輸出や生産は増加を続けているほか、設備投資もすべての地域で増加傾向にある」と指摘。個人消費についても「雇用・所得環境の緩やかな改善傾向を背景に、全体として底堅く推移している」との見方を示した。ただ、住宅投資については「改正建築基準法施行に伴う着工の遅れ等から、すべての地域で大幅に悪化している」として、景気の重石になっていると分析。企業の業況感に関しても「原材料高の影響もあって、中小企業を中心にやや慎重さがうかがえる」として、判断を引き下げた。
鮫島大阪支店長は、原材料高で企業収益に影響が出ていることもあり「雇用や賃金という家計への波及の面が少し弱くなっている」との見方を示したが、「起点となる輸出は高い伸びを保っており、回復のメカニズムは大きく変わっていない」とも付け加えた。
＜４地域が下方修正＞
地域別の総括判断については、「拡大」としている関東甲信越、東海、近畿から、「やや弱めの動き」とした北海道まで、依然として地域差がみられる。昨年１０月の判断と比べると、北海道、東北、北陸、関東甲信越の４地域が下方修正。東北は個人消費の一部に、北海道は雇用者所得にそれぞれ弱めの動きがみられるほか、北陸は原材料高などの影響による企業収益の下振れ、関東甲信越は設備投資の増勢がやや鈍化していることが背景にある。
上野正彦・札幌支店長は北海道経済について「公共投資依存度が高く、建設業のウェートが非常に大きい。また製造業とりわけ輸出産業のウェートが非常に小さいため、グローバルな成長につながる産業のウェートが相対的に低く、これが（弱さに）はっきり出てしまった」と指摘。「直ちに好転する材料はなかなか見出しがたい」と語った。
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