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税改正で増税４２００億円 証券優遇廃止が要因【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110286.html
2008年01月11日21時43分
政府は１１日、０８年度税制改正の要綱を閣議決定し、改正による増減税額の試算を公表した。改正の影響がすべて出た場合、国・地方合わせて年間約４２００億円の増税になる。株式取引の税率を半減していた証券優遇税制の廃止が主な原因。ただ、市況に大きく左右される売却益の優遇廃止分は試算に含まれていないため、実際の増税額は最大数千億円の幅で膨らむ可能性がある。
改正初年度の０８年度は国が４０億円、地方は３０億円の減税。ただ、改正の影響がすべて表れる「平年度」でみると、国の一般会計分で３６００億円、地方分は６２４億円の増税になる。証券優遇税制の廃止による配当への課税の強化で、国税の所得税で３０９０億円、地方税の住民税で７３６億円の増税になる影響が大きい。年１００万円以下の配当所得では軽減措置が１０年末まで続くが、試算はこの特例も切れた後の影響額という。
個人向けではこのほか、土地売買にかかる登録免許税の軽減税率縮小で、７７０億円の増税。法人向けでは、研究開発減税を広げる一方、ＩＴ投資減税を少なくし、全体では小幅な減税だ。
試算には含まれていないが、地方税では自治体間の財政力格差を是正するため、法人事業税の約２兆６０００億円分を新設の「地方法人特別税」として国税に移す。ただ、ほぼ同額が地方譲与税として国から地方に戻るため、地方財政全体への影響は中立になる。
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