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ＮＹ株反落、２４６ドル安 サブプライム損失拡大に懸念【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008011202078992.html
2008年1月12日 夕刊
【ニューヨーク＝共同】十一日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した米金融機関の損失が拡大し業績回復に時間がかかる、との懸念から三日ぶりに大幅反落、前日比二四六・七九ドル安の一万二六〇六・三〇ドルで取引を終えた。下げ幅は一時三〇九ドルを超えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数の終値は四八・五八ポイント安の二四三九・九四。一方、金先物相場は初めて一オンス＝九〇〇ドルを突破した。
来週以降のシティグループなど米銀大手の決算発表で、サブプライムローンに絡む金融商品の評価損がこれまでの予想額を大きく上回るとの観測から売りが先行、幅広い銘柄が下げた。米国の景気を支える個人消費が弱含んでいるとの見方も売り材料となった。
さらに、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスによる延滞債権の増加見通しが、同ローン問題の実体経済への悪影響拡大を印象付け売りを加速。同社株は前日比で１０％超も下げた。
ただシティと米証券大手メリルリンチは、大規模な資本増強が行われるとの期待から上昇。米銀大手バンク・オブ・アメリカによる米住宅金融大手の救済買収を好感した買いの動きもあったが、結局売りに押された。
米市場アナリストは「金融機関を取り巻く状況が好転している、と投資家はまだ考えていないようだ」と話した。
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