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【ニューヨーク＝山本正実】１０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手銀行のシティグループと米大手証券メリルリンチが、海外の政府系投資ファンドなどから再び出資を受け入れる交渉を進めていると報じた。
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米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きで打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いとみられる。
シティは中東やシンガポールの政府系ファンドなどから最大１００億ドル（約１兆９００億円）、メリルリンチは中東の政府系ファンドなどから３０億〜４０億ドル（約３２７０億〜４３６０億円）を受け入れるという。
シティは１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル、メリルリンチは１２月にシンガポールの政府系ファンドから最大６２億ドルの出資受け入れを表明している。
また、報道によると、シティは１５日に発表する２００７年１０〜１２月期決算で当初予想を上回る最大１５０億ドルのサブプライム関連の追加損失を計上し、株主配当を減らす可能性があるという。
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