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(回答先: 金東元/高麗大経営学科教授・・・ 李次期大統領はデンマークに注目している 【中央日報】 投稿者 hou 日時 2008 年 1 月 10 日 21:59:36)
【週刊 東洋経済 2008年1月12日号 ｐ５２】
特集／格差なき成長は可能だ！ 「北欧」はここまでやる。
経済成長と高福祉を両立する国がある。そんな「実験国家」北欧の知恵を知り、日本の新しい可能性を探ろう。
もし、ドイツの自動車会社が国内の工場を閉鎖したら、労働者は何週間も街頭デモを
続けるだろう。
だがデンマークでは、2年前にレゴ社が工場もチェコへの移転を発表した時に
街頭デモは起きなかった。
デンマークの労働者は、かならず別の職につけると確信しているからだ。
フレキシキュリティという制度は高いコストがかかるが、失業率は低く抑えることができた。
この成功の理由は民間企業との連携にある。
労働者を受け入れて訓練してくれた企業には政府の補助金を支払っている。
もし、日本が労働政策を改善するとしたら、特定の１社で働き続けないと、特定の恩恵が得られないという、転職を不利にする制度の改善から始めてはどうか。
企業独自の年金制度では転職を繰り返すと不利になる。
これは労働者を不当に一つの会社に縛り付けているようなものだ。
子育て支援から年金まで、すべてを提供するのは企業だという考えを見直さなければならない。
そのような制度がある限り、柔軟性を生みだすことはできない。
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