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2008年01月09日
福田政権考 正道とは？
福田首相と小沢民主党代表の党首討論、総論でみれば6：4で小沢氏勝利でしょうか。ただ年金問題やテロ特措法に関する法解釈が議論の中心なので、与党として答え難いという部分が大きく、結果としては低調な内容といわざるを得ません。
福田氏は自民党の仕事初めにあたり、「堂々と粛々と正道を歩む」と述べています。奇策はしない、とも。しかしこれを世界で起きていることに照らし合わせると、ある一つの見方ができます。
米大統領選の前哨戦である指名候補選びが熱を帯びています。民主党ではオバマ氏とクリントン氏の一騎打ちですが、この両者に鮮明に現れているのは、オバマ氏が改革派、クリントン氏が守旧派とのイメージです。現在の米国は唯一好調と見られていた経済が後退入りしていると見られ、国内に閉塞感が漂い始めました。そうなると、変化を唱える新たな風を求める空気が強まります。
今回の閉塞感は共和党の失政がもたらしたものであり、クリントン氏に何の落ち度もありませんが、実績を誇れば新規性が薄れ、それが閉塞感と一体となって支持を落としています。これと同様に、世界では豪州を始めとして変革を求める国民の声は強まっており、オバマ氏がアイオワ州で勝利した背景にはこうしたものがあったのでしょう。
では米国より閉塞感が強まるこの日本で、福田氏のいうように「正道」を政治が歩めば、変化は期待し難くなります。従来型の政治は永田町の中での調整に終始し、国民に向いていないと認識されています。それが悪政を生み、国民の困窮をもたらしていると、そう考えられているのです。
年末年始の様々な番組を拝聴したとき、出演した自民党議員が述べるのは「我々の主張は民主党と一緒」というものです。政策の結果として悪化した国民生活、その批判をかわすため、民主党に抱きついて一体感を演出しようというのです。しかしこれは与党としての責任を放棄した態度にみえ、正道とは程遠い、極めて愚鈍な言い逃れにしかなっていません。
言い訳に困窮し、民主党の政策を批判する場合も同様ですが、実績を誇れないようでは与党が責任逃れをしていることになります。正道とは、国民の多くが認める良い実績を積むことであり、それを堂々と国民にアピールすることです。それを行っていないので、今の与党は政策が手詰まりとなり、支持率を下げているのだということに、早めに気付くべきなのですけれどね。
analyst_zaiya777 at 22:48｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | アメリカ
2008年01月08日
福岡地裁の飲酒事故判決について
今日は福岡地裁で残念な判決がありました。福岡市元職員が起こした飲酒運転で、危険運転致死傷罪が見送られ、業務上過失致死傷罪の適用により、懲役7年6ヶ月の罪状にとどまったことです。残念な、というのは感情論ではなく、判決文に幾つか不可解な部分が残ることです。
危険運転致死傷罪の要件に「正常な運転が出来ない可能性がある状態では足りず、現実に道路・交通状況に応じた運転操作が困難な心身状態にあること」と判断されました。また呼気1ℓ辺りのアルコールが0.25mg以下であり、泥酔状態とは認められないとされました。
先の要件に従えば、蛇行運転や明確な違反、路地の衝突回避などを行っているから、正常な運転ができないわけではないという理屈にも合致します。ですが、その後に起こした重大な事故は、事故前に急ブレーキをかけた、というだけで危険な運転と認めないことになってしまっています。脇見だけの問題に留め、酒気帯びという状態を『危険』との判断から完全に切り離しています。
飲酒量から想定される残存アルコール量についても、判断の基準から切り離しています。飲酒をして事故を起こしても、逃げて大量に水を飲み、その後で出頭した方が良い。この判決を聞いた人は誰しもそう考えたでしょう。明確な飲酒を割り出せない、危険な運転をしたと認められない、そんな場合は重い罪である危険運転致死傷罪には問われないことになるのですから。
最近は自動車の技術が高まり、乗員の安全は高まりました。しかし性能の向上は、歩行者や事故相手の安全までは中々担保してくれません。飲酒をし、気持ちの大きくなった被告がかなりの速度で飛ばせば、相手には大きな代償を与えます。そのとき、事前の運転がどうであろうと、事故というのは危険を越えた、回避することも不可能な重大な犯罪なのです。これをもって危険運転とせずして、何を危険と認めるのか？ということです。
大審院判例が出るまで難しいですが、酒の影響は千差万別であり、明確な基準は飲酒においては馴染まないのです。日本人の4割がアセトアルデヒドを分解する遺伝子が部分的に欠損し、嗜好性の多様化から様々なお酒を飲める、そんな風土も日本にはあります。そういう国だからこそ、飲酒による事件、事故には厳格な視点で対処しても良い、私はそう考えています。
車は便利な道具であると同時に、危険を伴う凶器ともなりうるものです。だからこそ注意義務があるのであり、それを疎かにする飲酒運転に対しては、それを赦さない態度を司法も示していくことが、安全を考える上でも大事なことだと思います。
analyst_zaiya777 at 23:03｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │社会 | 司法
2008年01月07日
財界から続く春闘、賃上げ容認発言
最近、経済界から春闘における賃上げ容認発言が相次いでいます。景気拡大が国内に波及しない諸悪の根源として槍玉に上がる、そんな企業・団体が重い腰を上げた形です。世界経済に暗雲が漂い始め、国内景気を活性化しないと生産過剰状態に陥る。賃金を上げない理由として設備投資を繰り返し、生産過剰に陥ることを恐れた企業側の危機感もこの中には含まれているはずです。
経済の側面で見れば、格差の背景にはグローバル化があります。新興国の先進国化と先進国の新興国化、両者の差は新興国の経済が底上げされることで引き起こされるのではなく、先進国が工場などを移転したり、安い部材の調達先として新興国の製品を選ぶことで起こります。必然的に、先進国における中小企業は競争相手に対抗するため、価格競争の渦に巻き込まれます。
元々、単位コスト辺りの賃金に雲泥の差がありましたから、生産方式さえ習得させれば、新興国で生産した方が安上がりです。先進国の中小企業ではその荒波を乗り切るべく、正社員ではなく派遣を、パートを、と安い労働力の確保に努めました。それがワーキングプアを引き起こしましたが、今回、経済団体から提言されているのは余力のある企業、即ち大企業のみです。これでは格差が拡大する方向になってしまいます。
欧米各国では、この賃金抑制圧力を移民受け入れで賄ってきました。それでも格差はありますが、有権者としてではない労働力なので、暴動でも起きない限り政治は無関心でいられます。しかし日本が異なるのは、国内の選挙民の間に選別が起きたことであり、これが大波となって政治家も無視せざるを得ない問題へと発展し、政治も取り上げるようになりました。
余力のある大企業の社員は国内においてほんの一握りであり、例えこの層の賃金が上昇しても、これでは内需の拡大は望めません。しかも成果報酬を標榜し、社員のやる気を促す一つの方策として一時金への上乗せを考えていた企業に、ベースアップは馴染まないものです。ここで方針転換なのか、内需に寄与するための苦肉の策なのか、その見極めは大事なのでしょう。
問題は価格決定力のある、グローバル展開をする企業ばかりが黒字を出してきた、今までの仕組みは円安で演出されてきた側面が大きいことです。円高傾向の強い今、国際優良企業の収益は今後鈍化することが考えられます。景気の先行きは明るい、というアピールでもあるのでしょうが、ブッシュ米大統領も、ブラウン英首相も異例の国内景気懸念を示す中、企業経営者の見通しがより重要になってきている、ということもまた間違いのないことなのでしょうね。
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