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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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13億人の人口がある中国では、若い労働人口が不足しはじめている
２００９年から中国は労働力過剰時代から労働力欠乏時代へ転換する
2008年1月10日 木曜日
２００３年の中国における逆人口ピラミッド（都市部）
◆やがて中国は労働者輸入国になる １月７日 莫 邦富
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080107_rodosya1/index.html
今後、中国大陸における加工貿易型産業は難しくなっていく。それは今まではあまり論じられてこなかった中国大陸における人材確保の構造的問題があるからだ。その構造的問題とは「中国大陸における労働力は豊富にはない」という点だ。筆者のこの主張は意外と受け止める読者も多いだろう。しかし現実は、近い将来中国が東南アジア諸国、北朝鮮、アフリカ地域からの労働力に頼らざるをえない状況になるだろうと予測できる。すでにこの傾向は一部の地域で見られるようになっている。規模が大きいだけに、中国の労働力問題は、中国一国にとどまるものではなく、世界経済にも大きな影響を与える重大さを潜めている。
この意外な現実を4回に分けて論じたいと思う。今回は地方からの出稼ぎ労働者が不足しているという現実だ。この点については以前、このコラム「春節に顕在化した地方出身人材の課題」で、蘇州の日系電子部品メーカーが春節の休日残業を契約社員に求めたら辞表を叩きつけられ、家庭との団らんを仕事より優先させるといった問題を取り上げた。
そのときは、出稼ぎ労働者にとっては、より条件のよい仕事が見つかりやすいので、数年間働いた職場でもあっさり辞めてしまうという従業員の行動の分析を試みた。しかし最近は、賃金が低いから、または会社での長期就職意識が薄いから安易に職場を捨てた、という問題ではないのではないかと思うようになった。むしろ、労働力に対する需給バランスが逆転したという構造的問題によって生じた現象であると確信するようになった。（中略）
出稼ぎの農民工が不足している現象を中国語では「民工荒」と表現される。ここにある「荒」は農業用語で、日本語に訳すと「不作」「凶作」となる。「不作」「凶作」ならば、天候不順などの一時的な原因でその年に期待していた収穫が期待通りに得られなかったと理解すればいい。天候が変われば、その次の年はまた期待できる。
2004年に深センを代表とする珠江デルタをこつぜんと襲った「民工荒」の原因に対して、当時、人々は労働者の給与水準を低く抑えすぎたと見ていた。そのため、珠江デルタ全域の各都市が競い合うかのように最低賃金の水準を高めた。だが、この「民工荒」の嵐は一向に収まる気配を見せなかった。それどころか、長江デルタも中部地域の安徽省、江西省など長い間労働力を輸出していた一部の地方でも同様の傾向が現れた。昨年は、余剰労働力が一番多いといわれる西部の甘粛省でも、次第に「民工荒」に悩まさるようになった。
2004年以前、深センでは同郷や知人の紹介がなければなかなか働き口が見つからなかった。だから、就職できたときにはその仕事を紹介してくれた人に最初の給料の半分に相当する額の謝礼を支払うのが通例だった。しかし、それ以降は逆になった。働いてくれる民工を連れてきたら、企業側か企業の依頼を受けて求人活動を行っている人材会社が民工を連れてきた仲介人に謝礼金を出す。労働市場が買い手市場から売り手市場に次第に変わっている。
しかし、民工荒という現象は、来年になれば状況が変わるという一時的なものではない。むしろ構造的な問題として永久性をもつと認識したほうが正しい。13億人の人口がある中国では、若い労働人口が不足しはじめているのだ。これまでずっと労働力が多く、就職が困難と認識していた私はようやく、この厳然たる現実に目を覚ました。
最近、中国社会科学院「人口と労働経済研究所」の蔡昉所長が「中国就職の増加と構造の変化」というレポートのなかでこの問題に触れ、「2004年から新しく労働年齢に達した人口数が労働力に対する需要数を下回り、両者の差が次第に広がってきている」、「中国は労働力過剰時代から労働力欠乏時代へ転換する」と指摘し、そのターニングポイントは2009年だと予測している。
蔡所長はさらに、自らの論を裏付けるデータを公表した。今までは、農村には三分の一の労働力が余っていた。その余剰労働力は1億人から1億5000万人であるが、そのうち40歳以下の若い農村余剰労働力は5212万人に過ぎない、というのだ。
中国の総人口に占める若者の比率は減少傾向にあることは事実だ。これは1980年に始めた一人っ子政策によるところも大きい。しかし、貧困地域や少数民族などの農村地域では一人っ子政策が除外されているため、かならずしもその影響はないと思われている。しかし、農村地域でも若者の人口は減少しているのだ。労働力不足時代の訪れに早く備えるための行動を起こさないと、痛恨の思いを残すことになるだろう。
◆日中共通の若手対策：「80後」と「シュガー社員」 １月１０日 中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000011-scn-cn
最近、「現地社員の中に転職していく者が多い」という話を在中国日系企業関係者からよく聞くようになりました。正直に言って、現地企業の人材戦略をたてるのは簡単ではありません。特に日本の企業カルチャーを背負った日本人管理職にとって、それは頭痛のタネ以外のなにものでもないといってもいいでしょう。
■労働契約法と若手社員
このようにもともと簡単ではない人材戦略が、今年からますます難しいものになりそうです。そう、この1月1日から施行された労働契約法のことです。この新法は雇用主である企業に対して長期の雇用契約をコミットさせるものですから、従来1－3年の契約をベースに考えていた企業も、今後は現地社員の採用・活用・育成・定着について、これまで以上に真剣に取り組む必要がでてきたのです。
では当事者のもう一方、つまり現地社員側のマインドはどうでしょうか。実はここにも変化が見られます。代表的な例をご紹介します。かつては、面接時に「将来の夢は？」と問われれば「起業したい」と回答するケースが多かったのですが、最近は「できるだけ長く同じ会社で勤務したい」「一人っ子なので親のそばにいたい（仕事の内容はその次）」などと答える例が増えているのです。というわけで今回は、近頃の若手社員とのコミュニケーションについて考えてみたいと思います。
中国では1979年から始まった一人っ子政策世代は「80後（80年代以降生れの意）」と呼ばれていますが、彼らが前の世代に比べてきわめて「ひ弱」であることは、現地の新卒採用面接に立ち会ってみればすぐにわかります。そんな「ひ弱」な「80後」世代の若手社員にとって、今回の労働契約法の施行はありがたい福音になるのではないでしょうか。（後略）
（私のコメント）
１３億人の人口大国の中国も少子高齢化の波が押し寄せてきつつあるようだ。無尽蔵とも思えた中国の若年労働者がなかなか集まらなくなってきている。８０年代以降に生まれた一人っ子政策による若年労働者が減ってきているからだ。日本企業も中国の安くて良質の若年労働者を求めて中国い進出させてきましたが、雇用環境は急速に変わってきている。
人民元なども今後は中国当局も切り上げてくるから、人件費の上昇と為替の切り上げによって中国における工場の製造コストはダブルパンチで上昇してくるだろう。現在では中国の国内市場向けに現地生産している工場しか将来性はないだろう。
日本で売られている格安の中国製品も生産コストの上昇で値段が上がって来るだろう。今までは中国からデフレが輸入されてきましたが、今後はインフレが中国からやってくる。もともと中国の製造業の国際競争力は人件費の安さと人民元の安さが特徴だったのですが、今後は高コストな環境で競争を強いられる事になる。
２００９年から中国の労働需給は逆転して中国も労働者を海外から輸入しなければならなくなるようだ。すでにベトナムとかアフリカなどから安い労働者を雇っているところも増えてきた。日本では研修制度を利用して中国からの安い労働力を利用していますが、今後はそれも難しくなるだろう。
最近では円がドルに吊られて安くなっているのでヨーロッパなどから円安が非難されていますが、家電や自動車などの輸出産業は中国の元高や韓国のウォン高で日本製品の競争力が高まってきている。だから家電メーカーも自動車メーカーも国内の工場を新設の動きが見られる。
このような動きはまだ始まったばかりであり、中国の若年労働者不足に伴う賃金の上昇と人民元の上昇が本格化すれば、今までとは経済環境が変わってくるだろう。日本でもすでに少子高齢化で若年労働者が不足して海外からの労働者の輸入も考えられていますが、円安や低賃金で難しくなるかもしれない。
日本は７０年代から円高で来たから円安に対応できる構造にはまだなっていない。東京の物価の安さはヨーロッパから来た人にとっては驚きだ。だからヨーロッパなどからの海外の観光客を相手にする商売などが儲かるようになる。海外旅行も高くなるから国内の観光で済ます事も多くなるだろう。つまり今までの経済の常識が逆転してくるようになる。
このような中国の労働者不足は今までの常識では考えられない事だったのですが、大前研一氏なども中国は労働力が無尽蔵だと宣伝していた。しかし人口構成から見れば人口の逆リラミッドから分かるように５年１０年前から人手不足になる事はわかる事だ。人民元にしても中国は輸入大国であるのだから高い方が有利だと気がつくはずだ。
今では韓国のウォン高で週末になると日本に買い物に来る韓国の観光客が増えた。これからは中国からも元が高くなる事で観光客が増えるだろう。そして日本人が中国の工場へ出稼ぎに行くようになるかもしれない。そうなれば日本国内の賃金も上げないと労働者が確保できなくなる。おそらく１０年先にはそのような世界になるだろう。
- Re: ・・・中国では、若い労働人口が・・・労働力欠乏時代へ ＜－－ 中国軍でも 健奘 2008/1/10 22:59:39
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