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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国さんと欧州さんの体調悪化に気付いた日本さんですが、2人の
あまりの顔色の悪さにトイレを貸すのにはおよび腰になっているようです
2008年1月9日 水曜日
◆サブプライム問題を赤福を例に説明してみました ２００７年１２月７日 マネージン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000007-sh_mon-bus_all
原理的にはCDOの中へどんな商品でも入れることができます。株でも債券でも、賞味期限切れの食品から自動車ローンや今回のサブプライムローン、果てには別のCDO投資商品までも放り込めます。いろいろな資産を組み込める柔軟さがある一方、資産の種類が増えれば増えるほど、投資商品としての価値評価が難しくなります。
例としてCDOの中に、賞味期限切れの赤福餅と、同じく賞味期限切れの幕の内弁当を入れるケースを比べてみましょう。中身がすべて同じである赤福餅は、なんとなくでもどれだけ食べるとおなかをこわすかを想像でき、CDO投資商品の価値もイメージできる気がしますが、食品の種類が豊富な幕の内弁当が中身だったらどうでしょう？
弁当が将来どれだけ傷むかを推測するには、それぞれの食材の性質や、食材の並び方など弁当の特徴を正確に把握する必要があり、それだけCDO投資商品の評価も難しくなります。
また「餅や弁当をどこにどうやって保存していたか」も非常に重要な要素になります。冷蔵庫の中なのか、屋内なのか真夏の炎天下なのか、それにより中身の食材の傷み方に大きな違いが出て、作成されるCDO投資商品の評価も大きく変動します。
サブプライムローンを組み込んだCDO商品も同様で、組み込んでいるローンの多様性もさることながら、景気・金利・株式市場・住宅市場といった外部環境が価値評価へ影響を与えます。後講釈になってしまいますが、今回の騒動では、サブプライムローンへの外部環境、特に米国の住宅価格の動向の影響を過小評価していたことが大きな問題だったと思います。
米国の住宅価格の下落により、住宅価格の上昇をあてにして住宅ローンを組んだ人がローンを返済できなくなり、それを原資産として持つCDO商品の価格が大きく下落してしまいました。
つまり「冷蔵庫に入っている」と想定していたお弁当を実際には真夏の炎天下にさらしてしまい、中の食材がすべてだめになってしまったのです。中の食材がすべてだめになったわけですから、「そこから作られた安全だと思っていた商品」がダメになってしまったわけです。
◆米国の金融システムクラッシュが日本経済に与える影響 １月８日 ＹＡＨＯＯニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000000-sh_mon-bus_all
■つまったトイレ サブプライム問題の日本経済への影響
大手格付け会社のムーディーズは、11月に509億ドル（約6兆円）相当のCDO商品を格下げし、12月には1740億ドル（約20兆円）相当を格下げ方向で見直しています。
CDO商品の格下げは保有者にとって価格の下落を意味します。格下げがどんどん行われることで、CDO商品を保有している金融機関では損失が発生し、バランスシートが毀損していきます。CDO商品の「格付け」の影響は、上で示したように金額が非常に大きいものです。CDO商品の格下げと価格の下落のサイクルは、全CDO商品の「格付け」の見直し作業が終わるまで長引きそうです。
■企業は生き物 健康に活動するため必要なものは？
よく「お金は経済の血液である」という言い方がされますが、今回はそれに習い企業を「生き物」に例えてみようと思います。1匹の生き物が健康に活動するために必要なものは間違いなく「食事」と「トイレ」です。どちらか片方が欠けても健康は保てず、生き物の活動に大きな影響を及ぼします。
食事をしっかり食べないと元気が出ません。何らかの理由でトイレがつまり使えなくなってしまうと、食事や水分の摂取を抑えたり活動そのものを控えたりして正常な活動はできません。
企業の財務活動(おかねを集める活動)において、「食事」は投資家の株式への出資、「トイレ」はお金の借り入れと考ることができると思います。投資家からの出資、金融機関などからの借り入れ、2つのお金の流れが正常に機能している時、企業は活発に活動を行うことができます。
【詳細画像はこちら】
次に補足として経済学的に説明してみましょう。企業は自分の経済活動の利益率より安い4％の金利で借り入れた資金と、株主から集めたお金を使って、利益率6％の経済活動を行います。そして出た6％の利益から資金の借入れにともなう金利を支払い、それを除いた残りの利益を、株主へ配当として支払います。
株主は、借り入れ金利や経済活動の利益率よりも高い期待利回りを求めて資金を提供します。企業の活動には、「 高い利回りが期待され株主からの出資があること」と「 自分の経済活動の利益率より低く資金を借り入れること 」の2つが必要となります。
■家のトイレがつまってしまった米国さんと隣の日本さんの話
米国では、サブプライム問題とCDO商品の格付けの問題を発端に金融機関が大きな損失を抱え、資金の借り入れ貸し出しができなくなってしまっています。つまり、経済活動に必要なお金の流れの1つ「トイレ」つまり「借り入れ」側が「詰まってしまった」と考えることができるでしょう。
米国でつまったトイレが日本経済にどのように影響を与えるか「自分の家のトイレが詰まってしまった米国さん」という話で見ていきましょう。
ある町に、とても活発なことで有名な米国さんが住んでいました。とても活発な米国さんでしたが、あるとき「サブプライム餅」という腐った餅を大量に食べてしまったためにお腹をこわし、トイレを詰まらせてしまいました。
トイレが詰まってしまった米国さんは考えました。まず思いついたアイディアは、「一番仲の良いご近所さんにトイレを借りる」ことです。そこで一番仲の良いお隣の欧州さんにトイレを借りようと様子を見に行きました。ところが欧州さんを尋ねてみると、欧州さんも同じ餅を食べてお腹を壊しており、同様にトイレを詰まらせてしまっていました。2人は困り果ててしまいました。トイレが詰まったままじゃ元気に活動できず、このままでは倒れてしまいます。
反対のお隣には、日本さんが住んでいました。日本さんは10数年前、「平成バブル餅」を食べトイレを詰まらせてしまい、やっと最近修復を終えた所でした。トイレは修復したてでピカピカの最新式なのですが、10数年修復ばかりしていたため、どうも最新式のトイレが体にあわず、今はまだ慣らし運転中です。
■米国のトイレが詰まってしまうと
さて、米国さんと欧州さんの体調悪化に気付いた日本さんですが、2人のあまりの顔色の悪さにトイレを貸すのにはちょっとおよび腰になっているようです。米国さんと仲の良い日本さんは、よく2人で一緒に外出をしていました。ところが米国さんが外出できないため、最近外で遊ぶ機会がめっきり少なくなってしまい、こちらも少し元気がなくなっているようです。
仕方なく家で過ごしている日本さんでしたが、ある日トイレから悪臭が漂っているのに気付きました。トイレは最新式でも、その先の下水管が米国さんや欧州さんのトイレとつながっていたのです。もし米国さんのトイレ詰まりが悪化して、下水管全体までもが詰まってしまったら日本さんもただではすみません。さあ、日本さんの運命はどうなってしまうのでしょうか？
■日本経済に影響を与える2つの経路
この話では、トイレと下水管を「金融機関からの借り入れ」、経済活動を「外出」に例えてみました。米国のトイレ詰まりの問題は、「外出ができない」と「下水管がつながっている」の2つの経路から日本経済に影響を与えます。
まず1つ目の「外出ができない」は、経済活動の停滞です。
米国の企業活動の停滞は、個人消費の減少と絡み、日本からの輸出を減少させます。今回はそれに追い討ちをかける形で円高ドル安が進んだため、輸出中心の日本経済の先行きの不透明感は大いに高まりました。経済活動の停滞は株式市場を通じても影響します。米国を中心に世界中で株価が下がり、日本でも個人の懐具合や経済見通しを悪化させています。
次に「下水管がつながっている」は、借り入れ金利の上昇です。
米系の銀行は今回の騒動後、世界中で資金の貸し出しを絞りました。日本でも例外ではなく、今までお金を借りていた人が同じ金利では借り換えができず、より高い金利で借り替えを行う必要が生じました。また、米国ではお金を借りることができない金融機関が、日本で債券を発行して大量に資金の借り入れを行ったため、需給のバランスが崩れ資金の借り入れ金利が上昇しました。
借入れ金利の上昇は利益率の低い経済活動の縮小を促進します。特に中小企業などで影響が大きく出ると思います。ニュースでほとんど報道はされませんが、このようにサブプライム問題の影響は債券市場を通じて確実に伝播しています。
日本経済をとりまく外部環境はこの夏以降、急速に悪化しました。実は日本国内ではそれに加えて「お家騒動」があり、経済環境が米国以上のスピードで悪化してします。
（私のコメント）
欧米ではサブプライムローン証券が組み込まれたＣＤＯが出回って猛威を振るっているようですが、ボツリヌス菌が入った幕の内弁当のようなもので、こんなものはいくら安くても誰も手を出さないだろう。このような食品偽装を行なったのはアメリカの金融機関ですが、それを安全だと評価した大手格付け会社にも責任があります。
もっともそのような大手格付け会社は日本の国債をボツワナ以下と評価しているくらいだから、もともと当てにはならない会社だ。しかし大手格付け会社が最高ランクで評価すれば大手の投資機関は安全だと思って大量に買ってきたから問題が世界的になっている。
大手の投資機関でも自分で評価できるところは、サブプライムローンが組み込まれたＣＤＯには手を出さなかったようですが、欧米の多くの金融機関は疑心暗鬼になってコール市場も機能いていない。債券市場も機能していないのだから新しく起債しても買う人がいないようだ。だから東京市場で起債して資金を調達している。
しかし東京でもシティやＵＢＳやソロモンやメリルリンチといったところは東京でも買い手がつかないから、中東やシンガポールや中国の政府系ファンドから１０％の高利で資金を調達せざるを得なくなっている。このような政府系ファンドは国策がからんでいるから欧米の金融機関が次々と新興諸国の政府に買収される事になるのかもしれない。
去年の夏にサブプライムが問題になってから日本からアメリカへの資金還流の流れが止まり、アメリカの金融機関は貧血状態になっている。だから中央銀行も無制限の資金供給して対応しているのですが、それがかえって金融機関の信用度を疑念を持たせる原因なのだ。このような信用不安は債券市場だけでなく株式市場にも及んでくる。
日本も９０年代に食中毒に罹り、ようやく治りかけていたところで、ボツリヌス菌の入った幕の内弁当は食べずに済んだ。しかし用心していないとボツリヌス菌は接触感染もするから気をつけないと巻き込まれるだろう。
昨日も書いたように、これは市場原理主義が招いた自由放任経済の暴走であり、デェリバティブなどの訳のわからない資金運用して外部からは全く正体が分からない運用をしている。市場全体が上げ潮の時は金融工学などと称してハイテク兵器でも持ったような勢いでしたが、いったん市場が引き潮になると市場が疑心暗鬼になって機能が停止してしまう。
ＬＴＣＭなどのヘッジファンドの倒産は現在の金融危機の前兆のような事件だったのですが、住宅ローンの証券化ビジネスにメスが加えられる事はなかった。銀行などには様々な規制がありますがファンドなどには規制がないから、大手の金融機関も外部にファンドを作って資金運用で利益を稼いだ。だからファンドにも政府による規制が必要であり透明性がなければならない。おそらく政府系ファンドも暴走して問題を起こすだろう。
欧米では好景気が続いて投資マネーと実体経済との乖離が大きくなり信用が膨らみきっていた。いつかはバブルは破裂するものでありバブルが大きければ大きいほど破裂した時のダメージは大きい。中央銀行としては何とかコントロールしてバブルをしぼませる事が必要ですがバーナンキＦＲＢ議長にそれが出来るだろうか？
アメリカは日本のバブル崩壊のときも、あーしろこーしろといろいろ関与してきましたが日本の銀行を締め上げる事が目的だった。そのアメリカが自分がおかしくなると平気で奉加帳を日本に回してくる。日本の銀行も病み上がりであり彼らを救済できるようなゆとりはないだろう。
日本がうっかり米国さんや欧州さんにトイレを貸せばボツリヌス菌で汚染されて日本のトイレも使えなくなるかもしれない。トイレを使わせるにしても十分な消毒が必要であり十分な情報公開が必要だ。そして９０年代に彼らが日本に対して行なったような早期の不良債権の処理を行なわせるべきだ。それが出来なければ中東や中国の高利貸しから金を借りて身の破滅するしかないだろう。
大局的に見ればドルの基軸通貨体制の崩壊であり、アメリカの金融立国は絵空事に過ぎない。結局は実体経済が経済を左右するものであり、金融はゼロサム経済の世界なのだ。日本だっていつまでもゼロ金利のマネーを世界に供給は出来ない。そして投資マネーが膨らみすぎればいつかは破裂するのだ。そして実体経済がギャップを埋めるまでかなりの長い時間がかかるだろう。米国も欧州もそれに耐えられるのだろうか？
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