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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080109AT2M0802008012008.html
中国、遊休地に課徴金・不動産価格抑制狙う
【北京＝高橋哲史】中国政府は高騰が続く不動産価格の抑制に向け、新たな土地管理策を打ち出した。都市部でマンションやオフィスビルを建設する目的で企業が購入した土地を1年以上放置した場合、価格の20％を課徴金として徴収する。遊休地を減らすことで土地の有効利用を進め、住宅やオフィスの供給増につなげる。深刻な不動産バブルを避けるのが狙いだ。
中国国務院（政府）が7日公表した「用地の節約と集約の促進に関する通知」によると、課徴金の対象となるのは開発目的で購入したにもかかわらず「1年以上、2年未満」にわたって工事が始まっていない土地。2年以上放置された土地については、2004年の通達で没収する規定をすでに設けている。
中国では今もすべての土地が国有。取引できるのは土地の使用権だけで、完全な私有は認められていない。このため土地の使用権を購入しても、購入者は利用方法などについて政府の指示に従う必要がある。(00:07)
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