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民主党は８日、政府提出の２００８年度予算案への対案として通常国会に、特別会計や独立行政法人の原則廃止を盛り込んだ「歳出機能転換法案（仮称）」を提出する方針を固めた。
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現在の歳出の仕組みを抜本的に見直す内容だ。農作物の価格が下落した際の農家への所得補てんなど、先の参院選で示した民主党の公約を実現するための財源を工面できることを示す考えだ。
特別会計は、外国為替相場の安定や道路整備など、特定の政策に充てるために一般会計とは別に管理されている会計だ。運用益である剰余金があるほか、不測の事態に備えた積立金が「埋蔵金」としてたまっているとも指摘され、仕組みが複雑で分かりにくいとの批判がある。法案では、特別会計を廃止して予算の透明化を図ると同時に「埋蔵金」の活用も狙う。
また、独立行政法人を原則廃止して、主に独立行政法人の人件費に充てられている運営費交付金など、国の一般会計からの支出を削減する。公務員ＯＢの天下りも廃止するほか、予算の使い道を限定して地方に配分する現行の補助金制度を廃止し、使い道を地方の判断に任せる「一括交付金」制度の創設も盛り込む。
民主党は先の参院選で、１人あたり月額２万６０００円を支給する子ども手当の創設や、農家への戸別所得補償制度などの公約実現には１５兆３０００億円の財源が必要と算出していた。
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