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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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（英紙）対外資産$3兆を抱えた日本は、まだまだ世界のトップ債権国だ
この5年間、国際的な資産ブームの流動性の最大ソースは日銀だった
2008年1月8日 火曜日
◆臆病癖が出た日本の投資家 2007年11月9日 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071106/139795/?P=2&ST=sp_fp
日本の投資家に恐怖心を焼きつける
川嶋：日本円についての話が出たところで、円の動きに話題を変えたいと思います。一時活発だった円キャリートレードはしばらく鳴りを潜めているようですが、それが再び活発になり、円安に振れる可能性は全く考えられませんか。
デイビス：そもそもなぜ、キャリートレードを行うかを考える必要があります。
利回りが取れる金利差が2通貨の間にあり、ボラティリティーが低いという条件が重なった時、キャリートレードをやれば、利益を上げることができます。
ところが現状は、金利差はあっても非常にボラティリティーの高い為替相場になっています。
日本における為替証拠金取引の動きを見ると、まだ円のショートポジションを解消できていない現状にあります。市場への信頼が回復しないかぎり、キャリートレードの復活はないと見るべきでしょう。
日本の為替証拠金のマージントレーダーは、8月の初めまで円のショートポジションを持ち続け、ドルやユーロ、ポンドを買っていました。
その時には既に、日本以外の国のトレーダーが円を買い戻し始めていました。8月の市場の混乱で、多くの投資家は損失を被ったわけですが、円高で外貨が買いやすくなったにもかかわらず、日本の投資家は買い戻しを行っていない。
日本で得られる統計によると、10月現在で外貨の買い持ちポジションはピークのわずか30％程度です。相当恐怖心が焼きついてしまったんでしょう。
川嶋：日本の投資家は為替証拠金取引で相当臆病になってしまったということですね。損失額はどのくらい出たのでしょうか。
デイビス：全体の損失額を調べる術はありません。感覚的に言えば、100ドルでスタートしたものが、400ドルまで上昇し、それが200ドルになった、という感じではないでしょうか。
全体ではプラスにはなっているはずですが、下げの衝撃が大きく、日本の投資家を臆病にしてしまったようです。
◆Bush convenes Plunge Protection Team 08/01/2008 Telegraph
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/01/07/ccview107.xml
◆バブル崩壊してもブッシュは時間稼ぎ出来ますけどね… １月７日 今日の覚書
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/791c3b62bb8d9cac81e43d1da57b551c
ベア派は用心するが良い。2008年のニューディールが進行中だ。全面不況を阻止しブッシュ政権任期を救うべく、アメリカ財務省は税金還付小切手を家々にばらまこうとしている。
ブッシュ氏は金曜日、大統領執務室での知られる限りでは初の会議に、いわゆるPPT（暴落阻止チーム）を召集した。この黒魔術部隊（公式の大統領直属金融市場作業部会）が結成されたのは、1987年の大暴落後だ。
危機においては、大体が株式指数（ダウ・ジョーンズ、S&P500、NASDAQ、そしてラッセル）の先物買いと主要クレジット・レバーだが、様々な道具で市場を支えるパワーがあるらしい。それに最高温度で「短期」トレーダーを唐揚にする術も使えるのだ。
部隊を率いるのは、元ゴールドマン・サックス、ハンク・ポールソン財務長官。そう、市場心理を嗅ぎ取る鼻を持つ男だ。そしてベン・バーナンキFRB議長や取引規制当局のキーマンも含まれている。
ワシントン・ポスト紙に掲載された詳しい記事から判断するに、行政府上層部には深い警戒ムードが漂っている。「皆が模索しているのは、一番素早く金をあそこから引っ張り出す方法だ」とブッシュの某側近が言った。
今でははっきりと緊急措置が議題に上がっており、これには明らかに法人税減税やら消費者へのおひねりが混ぜ込まれている。遺憾ながら、どうやら財政措置以外にないようだ。
ケインズ的な1930年代の「過剰流動性選好」のようなものに我々は直面している…銀行は金を溜め込み、金融システムの大動脈は5ヶ月経っても詰まったままだ。
「刺激策についてはあらゆるオプションを検討している」とブッシュ氏は言った。これは見ものだろう。大統領閣下が中途半端なことはされますまい。一旦こうと腹を括ったら「やりすぎ」政策をも突き進める、と、彼は既にイラクやバイオ燃料で示している。
唯一の問題は、民主党が支配する連邦議会で、大統領に何が出来るのかということだ。
長らく秘密のヴェールに隠されてきたPPTは、9.11テロ攻撃後、市場を落ち着かせるべく遂に起動された。そしてその後の長い好景気の間は、冬眠していた。
ポールソン氏は昨年これを目覚めさせ、「ヘッジファンドやデリバティブによるシステミック・リスクと、政府の金融危機への対応能力」を検証するようスタッフに依頼した、と彼は語った。
彼はどうやら、目の前にぶら下がっていた、モーゲージ証券の脅威とコマーシャル・ペーパー市場の崩壊をうっかり見落としたようだ。どんまい、どんまい♪
勿論、ホワイトハウスにはあたふたする根拠がある。日を追う毎に世界的な展望は悪化している。バルチック海運指数は7週間も爆下げ中で、貨物輸送のダウンターンをほのめかしている。シンガポールの経済は昨年第4四半期、電子と半導体のスランプが原因で3.2%も縮小した。
東京株式市場は、七人の侍輸出企業が倒れ、半世紀以上ぶりに最悪の新年大暴落に見舞われた。TOPIXはピークより24%も下がっている。日本とシンガポールが真っ逆さまなら、中国の信用引き締め努力もそろそろこたえ始める頃だ。アジアがボクらを助けてくれることなんてないからね。逆だっつーの。
日本に注目せよ。対外資産$3兆を抱えたこの国は、まだまだ世界のトップ債権国だ。この5年間、国際的な資産ブームの流動性の最大ソースは日銀だった。投資家の大群、東京でゼロ%近い金利で金を借りている日本の保険会社や年金基金、主婦、そしてヘッジファンドは、アンティポーズ、南アフリカ、ブラジル、トルコ、アイスランド、ラトヴィア、アメリカの手形市場にロンドンのシティで、金をばら撒いてきた。
今、日本人はその金を家に持ち帰っている…サイクルが変わる時はいつもそうするように。夏以来、円はドルに対して13%、ポンドに対して12%も値上がりした。我々は長らく恐れられていた「キャリー・トレード」の撒き戻しを目撃中なのである。その額、BNPパリバによれば$1.4兆になるという…。
アメリカの統計も、今ではどうしようもなく陰鬱だ。12月、失業率は4.7%から5%に跳ね上がった。ドットコム・バブル崩壊以来最大の伸びであり、住宅市場崩壊が実体経済にまで広がった明確な証拠だ。
「ソフト・ランディングだのハード・ランディングだの言っている場合ではない。ハード・ランディングがどれほどハードになるかが問題なんだ」とニューヨーク大学の経済学教授Nouriel Roubiniは語った。
「金融的な損失だのデフォルトだのが、サブプライム・モーゲージからサブプライム未満モーゲージやプライム・モーゲージ、商業用不動産ローン、マイカー・ローン、クレジットカード、そして学生用ローンにまで広がっているし、社債のデフォルト率も急上昇している。深刻な金融システミック・リスクは間逃れられない。1990-91年や2001年のマイルドなものから比べたら、これは遥かに酷い不況になる」。
ソブリン・ウェルス・ファンドは、既にシティグループやUBSに行ったような、銀行救済準備を整えて待ち構えている。しかし今週ムーディーズが指摘したように、世界中のソブリン・ウェルス・ファンドをかき集めても、$2.5兆と見積もられるアメリカ住宅価格暴落による損失にはかなわないのである。
中央銀行がインフレを選ばない限り（これで同程度のダメージを伴って代わりに国債が全滅だろう）確実なことだが、イギリス、アイルランド、オーストラリア、スペイン、ギリシャ、オランダ、スカンジナビア、そして東欧で不動産バブルが弾ける中、新たに損失は積み上げられ、将来的磨耗は$1.5兆分割り引けるだろう。
ブッシュ版ニューディールですら、世界中で引き寄せられるバブル後の流れを押し留められないだろう。時間稼ぎがせいぜいである。アメリカにとって（世界にとってもだが）幸運なことは、アメリカの財政赤字が健全にもGDPの1.2%（$1,630億）だということである。アメリカ政府には財政電撃作戦に必要な資金があるのだ。
イギリスにそんな余裕は全くない。我が国の赤字はGDPの3%と、サイクルの最頂点にある。ゴードン・ブラウンはケインズ主義の扉を閉じてしまった。
（私のコメント）
日本の経済記事を見ていると世界中が好景気なのに日本だけが取り残されていると言う指摘が多いようです。株価の動きだけ見ても日本株が一番さえない動きをしている。日本がデフレ経済で取り残されて、中国もアメリカもＥＵもインフレ気味で株式も去年の夏場までは好調だった。ところがアメリカのサブプライム問題が表面化して欧米の金融市場は変調をきたすようになっている。
日本銀行は１００６年夏にゼロ金利を解除して０，２５％ずつ二度にわたり短期金利を上げましたが、その度に世界同時株安が起きた。そして円キャリーの逆流が原因なのですが、アメリカでサブプライム問題が原因で金融に異変が起きてから円キャリーの規模が大きく縮小してしまったようだ。明らかに金融異変を警戒しているのだ。
アメリカも思い切って金利を引き下げて資金供給のパイプを広げて金融異変に対応したいところですが、金利を下げると日本や中国や中東の産油国からの投資が減ってしまう。つまりアメリカのＦＲＢが金利を下げれば下げるほど投資資金がアメリカから逃げ出してドル安・株安・債権安でトリプル安を招きかねない状況だ。
アメリカの住宅市況が落ち込み始めたのもアメリカの利上げが効いて来た面もありますが、外国からの投資資金の流入も減り始めたのが原因なのだろう。サブプライムの問題は住宅ローンの返済の焦げ付きですが、それが証券化されてファンドとして売り出されて不良債権が見えにくくなってしまって金融市場がおかしくなってしまった。
明らかに歯車が逆転し始めたのであり、世界の歯車を回していたのは日本銀行だ。それがゼロ金利解除で歯車が逆転し始めていたのだ。テレブラフ紙も「この5年間、国際的な資産ブームの流動性の最大ソースは日銀だった」と書いているように日銀が世界に資金供給してきたのだ。
いまも０，５％と短期金利は世界最低ですが、それは日本国内に資金需要がないからであり、なおかつ供給余力が大きいからだ。世界一金利が低いと言う事は世界一通貨としての信用があるということであり、通貨の信用がなくなれば金利は高くなり誰も持とうとは思わない。
欧米の中央銀行は無制限の資金供給を続けていますが、そうしないとコール市場に金が回らないからだ。そして債券の起債も出来ず買い手もいなくなり中央銀行が唯一の買い手になっている。９０年代後半に日本で起きていたことが欧米で起きているのだ。
テレグラフ紙によれば、ブッシュ政権は税金還付小切手をばら撒く事で２１世紀のニューディール政策を行なおうとしている。日本や中国や中東から金が入ってこなくなったので政府自ら金をばら撒いて経済を再活性化しようとしている。日本政府のように財政再建と称して緊縮財政をするよりかはましですが、インフレがひどくなって石油が高騰している。
イラク戦争もブッシュ版ニューディール政策ですが、長く続ければインフレで食品などの生活資材が高騰して不況下の物価高になる。アメリカの金融機関やファンドは世界から集めたマネーで再投資していましたが、サブプライムで焦げ付いて信用収縮が起きている。つまり銀行が金を貸さなくなり貸しはがしが起きるようになる。
しかし信用収縮が起きて貸しはがしが起きるようになると、日本でも金利をいくら引き下げても銀行は金を貸さなくなったように金融政策が効かなくなる。こうなるとシティやＵＢＳが借りたように中東やシンガポールや中国から高利の金を借りて銀行は自己資本を増強しなければならなくなった。
これで急性のショック死は免れましたが、１０％もの高金利の借り入れは慢性病にかかったようなもので、いずれは公的資金で救済しなければならなくなるだろう。アメリカのヘッジファンドは調子が良かった頃は市場原理主義だのといって、やりたい放題のことをしていましたが、サブプライムローンは一種の詐欺行為であり市場原理主義の暴走なのだ。
テレグラフ紙によれば日本人は徐々に金を世界から回収しはじめている。その規模は１，４兆ドルになるということですが、明らかに世界金融の歯車は逆転をはじめており、円キャリーの巻き戻しなのだ。
日本のバブル崩壊の経験によれば借金は結局は働いて返さなければならず返せなければ倒産するしかない。日本は貿易黒字だから何とか助かりましたがアメリカやイギリスは国内に産業と呼べるようなものは無くなって金融で食べていたから助かるだろうか？
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