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世界最大の自動車部品会社もいまやその影なし。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBYF8057.html
自動車部品大手２社、再建で明暗
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車部品大手のデルファイ(DPHIQ)とデーナ(DCNAQ)は約２年前、同様な問題を指摘し、連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用をそれぞれ申請した。問題とは、デトロイトの自動車大手”ビッグスリー”による生産が減少する中で、労働コストが増加していることだった。
デーナは今月、資金調達および有力な取締役らを確保し、破産裁判所の保護下から抜け出す見込み。しかし、デーナより５カ月早く破産申請したデルファイは、再建に向けた動きが遅い。３月末までに更生手続きを終えるといった目標を達成するには、タイトな信用市場から52億ドルを調達する必要がある。
両社の明暗は、破産法の保護下から抜け出すには、労組との関係が重要なことを示している。労組の支持が大規模は株式投資と組み合わされる時は特にそうだ。
デーナの再建戦略は、労組が招いたプライベートエクイティファンドの投資計画による支援を受けた。同社はまた、労組の承認を受けた候補のリチャード・ゲッパード元下院議員を取締役に指名した。
対照的にデルファイのスティーブ・ミラー最高経営責任者（CEO）は2005年にトップに就任して以来、全米自動車労働組合（UAW）のトップとの感情的な対立がみられている。UAWのロン・ゲトルフィンガー委員長は、「スティーブ・ミラーがいるにもかかわらず」交渉には進展があったなどと述べ、ミラーCEOが組合を分断しようとしていると主張している。同委員長は、ミラーCEOと経営幹部らについて、報酬パッケージを欲しがる、「飼い葉おけで餌を食べるブタ」のようだと呼んだこともある。
関係はさらに悪化する可能性がある。ミラーCEOは先月、デルファイが破産法の保護下を脱した際には830万ドルの賞与を求めるとし、労組の反発を招いた。
デーナがより迅速に更生手続きを終える見込みなことは、2005年10月に施行された新しい破産法が手続きの迅速化につながっていることを示しているもようだ。法律の改正により、企業がその再編計画をコントロールできる期間は短くなり、これが労組やその他の主要な利害関係者と友好的な関係を維持しようとするインセンティブとなっている、と企業再生の専門家らは指摘する。デーナが破産裁判所の保護下を脱すれば、新しい破産法の下ではこれまでで最大規模となる。
デーナのケネス・ヒルツ最高財務責任者（CFO）は「新しい破産法は、申請する前に計画を適切に練らなければならないといった圧力になる。また誰に挑むか慎重になる必要がある。時間があまりないためだ」と話した。同CFOは企業の立て直しを専門とするアリックスパートナーズで、いくつかの破たんした企業の再生に取り組んだことがある。
スピードが重要なのは、大型企業破産はコストが高くつくためだ。弁護士費用や専門家に支払う手数料は、デルファイとデーナではそれぞれ平均で月額1000万ドルかそれ以上。デーナによると、同社は９月末までに２億1400万ドルをこうした費用で支払っている。デルファイも３億ドルを支払った。
両社がそれぞれ連邦破産法の適用を申請した当時、デルファイのほうが前途はスムーズに見えた。デルファイは、より予測しやすい従来の破産法の下で申請した。ミラーCEOは当初、2007年前半に破産法の保護下から抜け出すと予想していた。
それまでの経歴をみると、デーナよりもデルファイのほうが労組との関係では友好的だった。しかしミラーCEOは破産申請の前から、克服すべき問題として労働コストを挙げた。同CEOは、組合加入の労働者らが受け取っている賃金を批判。「未熟練の単純労働で時給65ドルの賃金・手当を得られた日々は過ぎ去っている」などと発言した。
デルファイが主要労組との合意に達したのは、21カ月に及ぶ交渉を経た2007年６月だった。デルファイ従業員の半分以上について、早期退職オファーを受け入れるか、かつての親会社である米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に戻ることでUAWが2006年６月に合意したことから、経営、労組ともより早期に決着すると予想していた。GMはデルファイの従業員向けの年金、手当、早期退職などをカバーするためのコストを75億ドルと見積もっている。
しかし交渉はさらに１年間続いた。その間、プライベートエクイティファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントによる参加と離脱があった。デルファイが提出した開示書類によると、同社がサーベラスを2006年11月に選んだのは、UAWが同ファンドを「建設的なパートナーとみる可能性が高い」と考えたためだった。しかしサーベラスは2007年４月に手を引いた。交渉に詳しい筋によると、労組との緊張した交渉が一因だったという。
ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントは、デルファイの主要投資家。交渉にかかわっている関係者によると、アパルーサの創業者デビッド・テッパー氏とUAW幹部の関係は不安定なものだったという。
デルファイが６月に労組と合意に達し、夏の終わりにLBOローン市場から71億ドルの資金を調達しようとした時には、すでに信用収縮が始まっていた。デルファイは今、再編計画に対する債権者の承認と、依然としてタイトな信用市場から52億ドルを調達することを目指している。
（１月７日付のHeard On The Streetより）
- アメリカのポールソン財務長官・・・ 「成長減速が示唆される可能性が高い」 【ロイター】 hou 2008/1/08 07:55:10
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