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2008年 01月 4日 14:44 JST
［シカゴ ３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストとウィスコンシン大学教授は、米国の住宅価格は今後何年にもわたって「著しく」下落する可能性がある、とのリポートをまとめた。
住宅価格に対する賃貸料の比率が長期的な平均水準に向けて緩やかに上昇すると見込まれるためという。
リポートを執筆したのは、ＦＲＢのエコノミストであるアンドレアス・レナートおよびロバート・マーチン両氏とウィスコンシン大学のモリス・デービス教授。
リポートは「もし住宅価格に対する賃貸料の比率が２００６年末の水準から２０１２年半ばまでに歴史的な平均である５％に上昇すれば、住宅価格は年間３％下落する可能性がある」と指摘、その予測は「予測というより単純な計算」だとしている。
各氏は、保有者が自ら居住している住宅の価値に対する賃貸料の比率を１９６０年まで遡って調査。その比率は株価水準を判断する株価収益率と同じ手法で住宅のバリュエーションを判断するもので、住宅価格を評価するうえで重要な指標になるとしている。
それによると、その比率は１９６０年から９５年まで５―５．５％のレンジで推移していたが、その後は急速に低下し、２００６年末までに３．５％となった。しかし、２００７年前半になって再び上昇に転じ、最新のデータに基づけば、今後も上昇が続くと予想されるという。
© Reuters 2008. All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29608420080104
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