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(回答先: これが本当の「借金時計」 投稿者 JAXVN 日時 2008 年 1 月 01 日 14:46:28)
新年明けましておめでとうございます。
ことしも、地道に不人気な中国の経済ニュースを坦々と投稿していきたいとおもいます。<(_ _)>
●今年の注目点は日本の地方銀行です
とうとう、サブプライム不況で本格的に改革に切り込まざる負えなくなった地方の経済の現状と地方改革の方法論で揺れる民主党と自民党といったところが見どころになりそうです。
今年は相場も政治も荒れそうですねー。
小渕・森ケインズ→小泉シュンペーター→福田・小沢インフレ目標政策
インフレ目標を通り越して、スタグフレーションにならないといいですね。
★日本のなかで一番問題なのは、借金などではなく
『地方の複雑な利権構造です。』
ここに、インフレ目標をあっさり通過してスタグフレーションにという危険が。
道州制導入への問題点
●現在の都道府県単位での仕事の棲み分けがすすんでいた民間企業
とくに『地域金融機関（地方銀行・第二地銀など）』や『建設業者』である。
↓安倍政権が苦境にたたされたのは７月 下に行くほど過去の記事です。
１０月２３日（火）放送
清算か存続か
〜第三セクター 処理の行方〜
地方自治体が民間資本を導入して設立した「第三セクター」。
バブル期に地方活性化の期待を担って相次いで設立されたが、その多くが今、赤字に苦しんでいる。
これまでは、地方自治体が、その赤字を支えてきたものの、今年６月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立、来年度から第三セクターの赤字を「連結決算」に計上しなくてはならなくなった。
しかし第三セクターを処理しようにも、自治体が銀行等からの借金の肩代わり（損失補償）をしているため、場合によっては債務の一括返済を突きつけられ、財政危機に陥る恐れがある。財政健全化法による決算のタイムリミットまであと１年半。自治体は、第三セクターの問題にどのような決断を下すのか？その舞台裏に迫る。
（NO.2481）
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/874.html
2007 年 6 月 19 日
「地方法人２税見直し反対」・４知事が官房長官に申し入れ
東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県知事は18日午前、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会い、地方自治体間の税収格差を是正するための地方法人2税（事業税・住民税）の見直しに反対する意見書を手渡した。太田房江・大阪府知事は会談後、記者団に「格差是正は税源移譲や地方交付税でやるべきだ」と指摘。国の財源を使って格差是正に取り組むべきだとの考え方を示した。
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/572.html
2007 年 5 月 29 日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070529AT2C2900529052007.html
地域力再生機構「不良債権処理に有用」・金融担当相
山本有二金融担当相は29日の閣議後会見で、政府の経済財政諮問会議が創設を決めた「地域力再生機構」（仮称）について、「各金融機関の行動の自由度が増すという視点で考えたい」と述べた。地方銀行などが抱える不良債権処理の加速に、地域力再生機構が役立つとの認識を示したものだ。(14:01)
意見書の中では、住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税」に反対する考えも示している。 (12:22)
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/578.html
2007 年 5 月 30 日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007052900918
2007/05/29-21:14 地方への負担押し付けやめよ＝指定都市市長会がアピール
全国１７の政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会（会長・松原武久名古屋市長）は２９日、新潟市内で会議を開いた。この中で、
(1)国の財政再建を優先しての地方への負担押し付けをしない
(2)国と地方の役割を抜本的に見直し、それに応じた税源配分とする
(3)真の分権型社会にふさわしい新たな大都市制度を創設する−ことなどを求めるアピールを採択した。
総会には市長本人１２人と代理人らが出席。市長らからは、政府の税制改革などの議論の中では地方税収が大都市圏に集中していることが主に取り上げられ、国と地方の税源配分の在り方が先送りにされているとして強い批判が相次いだ。
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/563.html
2007 年 5 月 28 日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070521AT3S2101221052007.html
経産次官、地方版再生機構をけん制
経済産業省の北畑隆生事務次官は21日の記者会見で、中小企業の事業再生を支援する「地域産業再生機構」を創設する構想について「（産業再生機構の発足時と）同列に扱えるかよく議論しなければならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。各都道府県の中小企業再生支援協議会が「企業再生に十分な実績を上げている」と指摘、機構創設の動きをけん制した。(00:07)
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/534.html
2007 年 5 月 27 日 ここが安倍内閣の運命の分水嶺に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070527AT3S0101E26052007.html
三セク破綻、損失補償に制限・総務省検討
総務省は地方自治体が民間と共同出資で運営する第三セクターが破綻した場合に損失を補償する制度について、制限を設ける検討に入った。鉄道など交通分野を中心に赤字の三セクが少なくなく、自治体が債務を穴埋めすれば、財政悪化に直結しかねないためだ。補償できる事業を減らす案や、自治体の財政規模に応じて限度額を設ける案を軸に調整する。
損失補償は三セクが経営破綻した際に金融機関の貸出金が回収不能にならないよう自治体が代わりに補てんする仕組み。いまは原則として制限がない。補償があると金融機関がリスクを軽視して貸し出しやすくなり、事業の効率化が進まなかったり、経営規律が緩みかねない問題があった。 (07:00)
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http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/538.html
2007 年 5 月 27 日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070526i301.htm
地銀の減益・赤字４０行、増益５１行…体力の格差鮮明に
株式上場している地方銀行・第二地方銀行９１行・グループの２００７年３月期連結決算が２５日出そろった。
不良債権処理の遅れなどから税引き後利益の合計は前期比１５・９％減の７０００億円にとどまった。中でも、会社清算に追い込まれた九州親和ホールディングス（長崎）や、東和銀行（群馬）など７行が赤字に陥り、３３行は減益となった。
一方、５１行は増益を確保し、財務内容が優良な横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行など４７行が株主増配に踏み切る。０７年３月期の年間配当を０６年３月期より増やして、株主還元を進めるとしている。
地銀間の経営体力の格差が鮮明になってきた形だ。
融資など本業のもうけを示す業務純益の合計は前期比０・７％増の１兆８３００億円だった。手数料収入を見込める投資信託の販売が計３兆円超と好調だったほか、貸出金の残高も８割以上の銀行が伸ばした。ただ、増益は４割強の地銀にとどまった。
地方は大都市圏より景気回復が遅れており、建設業向けの融資などで、貸し倒れに備えた引当金を積み増して、損失が膨らむケースが目立つ。
（2007年5月26日3時4分 読売新聞）
２００８年は、地方経済がどうなるかで方向がきまる。とおもう・・・
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2007 年 5 月 13 日 18:25:24)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-13/2007051304_04_0.html
2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」
公営企業の撤退促す
吉井議員、新設法案を批判
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日本共産党の吉井英勝議員(http://www.441-h.com/)は八日の衆院総務委員会で、来年十月に廃止される公営企業金融公庫に代わって、地方自治体が共同設置・運営する「地方公営企業等金融機構」を新設する法案について質問しました。
現行法は、公庫が資金を融資する公営企業について十八事業を政令で定めています。しかし、法案では、水道、病院、公営住宅などの五事業のみを法律に明記。
それ以外の事業は五事業と区別して政令で規定するとし、法案の第三〇条では「段階的な縮減を図るものとする」としています。
吉井氏は、二〇〇五年三月の新地方行革指針で公営企業からの撤退がいわれていることに加え、政令に委ねられた事業まで貸し付け対象から除外されれば、低利で安定した資金の調達が難しくなり、「自治体が公営企業から撤退することになる」とただしました。
総務省の岡本保自治財政局長は「地方団体の意見を聞きながら貸し付け対象事業を一定期間かけて縮減していく」と答えました。
吉井氏は、現行法では貸し付け対象の電気・ガス事業はすでに政令から落とされることになっていると追及。岡本局長は「電気・ガスをはじめどこまで書き込めるか、地方団体の意見を聞きながら、また資金需要に配慮しながら考えていきたい」とのべました。
（法案は十日衆院通過）
http://www.kochinews.co.jp/0612/061205headline01.htm#shimen1
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/590.html
2006 年 12 月 05 日
１７年国勢調査 県内完全失業３万人超
平成１７年に実施した国勢調査で、県内の完全失業率が昨年１０月現在で１２年の前回調査に比べ２・６ポイント増の７・９％に達し、完全失業者は過去最悪の３万人を超えたことが４日までの県のまとめで分かった。県内では今年１０月の有効求人倍率が全国最低となるなど雇用状況が悪化する中、建設、製造業の就業者数の落ち込みが著しく、県は「公共工事の削減や縫製業の廃業などで特に中山間地域の雇用状況が厳しさを増している」としている。
同調査によると、１７年１０月１日現在の１５歳以上の人口６９万３７４２人のうち、就業者は３７万３９５人。職がなくて求職活動をしている完全失業者は３万１８３７人となった。
県内の完全失業率は昭和６０年に５・６％となって以降、４％台後半から５％台前半で推移。今回は完全失業者が前回比９７６１人と急増し、数値を押し上げた。中でも５０代の完全失業者の増加が目立ち、５５―５９歳は前回比２・２倍の４０１１人となった。
産業部門別の就業者では、建設業が９２４０人、製造業が７１３３人の大幅減となり、県内の二次産業就業者数は１万６６８３人減の７万１１４４人（構成比１９・２％）となった。農林漁業の一次産業は４万７１９８人（同１２・７％）、金融・保険業やサービス業などの三次産業が２４万７６４８人（同６６・９％）となっている。
就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は４０万２２３２人で、１５歳以上人口に占める労働力率は５８・０％。過去最低となった前回調査をさらに下回った。
2006 年 10 月 18 日 23:54:04: HWYlsG4gs5FRk
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=818146033
地方自治体の財政健全度を示す新しい指標である実質公債費比率について全国の市区町村の数値が総務省から公表された。
税収を中心とする自治体の収入に借金返済額が占める実質的な比率を示したもので、要注意となる１８％以上の市町村が占める割合は島根県が全国で最高となった。
地方自治体が債券を発行する場合、これまで総務省の許可が必要だったが、地方分権を進めるため本年度から協議制に移行した。新指標は、それに伴い自治体の財政健全度をより実態に近い内容で反映させるのが狙い。
自治体が起債に当たって許可を必要とせず協議だけで済ませるには、それなりの財政健全性が求められる。新指標の比率が要注意の１８％以上になると起債に県の許可を必要とし、県内の大半の自治体はそれに該当することが明らかになった。
島根県の場合、財政力に対し過度の借金に依存する市町の比率が全国で飛び抜けて高い。このまま放置すれば、起債が制限されて住民に身近な事業ができなくなる自治体が出かねない。
借金を減らす努力が求められるが、それは県内で立ち遅れた道路や下水道など社会資本整備にブレーキをかけることを意味する。借金の増加に歯止めを掛けつつ「選択と集中」で事業に優先順位をつけていくべきだ。
自治体の破たん法制の導入が検討されるなど財政運営にも市場規律が求められている。安易に借金を重ねることは自治体の倒産を招きかねない。そのリスクは島根県内で最も高まっていることを認識したい。
新指標である実質公債費比率は税収と地方交付税を合わせた自治体の収入に対する借金返済額の比率を示す。これまでの起債制限比率は普通会計だけを対象としていたが、新指標は上下水道事業など公営企業会計の借金返済に一般会計から持ち出した分も含める。
従来の指標に比べて、自治体の実質的な債務状況を把握できるのが特徴である。民間企業に例えると、関連会社を含めた連結ベースの考え方を導入した。
実質公債費比率が要注意とされる１８％以上となったのは、島根県内二十一市町村のうち十八市町（８５・７％）。その割合は全国ワーストで、二位の石川県５２・６％を大きく引き離した。
市町村別では飯南町の２４・５％を最高に奥出雲町２４・３％など中山間地の自治体で高い。２５％以上になると単独事業の起債が制限され、飯南町や奥出雲町はそれに迫る。
これに対し、１８％未満の健全財政を保ち協議だけで起債できるのは江津、益田、知夫の三市村だけである。全国的には市町村合併によって財政健全化を進めた例もあるが、県内ではその効果をほとんど生み出せなかった。
要注意の市町村が占める比率が極端に高い理由について県は「下水道整備の遅れを取り戻すために積極的に事業を進めてきたが、その借金のつけが回っている」と見る。
借金を抑えながら、どう効果的に基盤整備を進めていくか。財政運営に複眼的な視点が求められている。
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/718.html
2006 年 9 月 23 日
2006/09/22-22:53 豊和銀、公的資金８０億円超を申請へ＝準備作業に本格着手
豊和銀行は２２日、金融機能強化法（公的資金新法）に基づく公的資金の申請準備作業に本格着手した。同日の臨時株主総会で首脳陣を一新したのを機に、金融庁との調整を急ぐ方針。同庁は豊和銀の申請手続きを受け、経営強化計画の内容の妥当性を審査した上で注入を決定する。注入額は８０億円を上回ることが確実だ。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/172.html
2006 年 10 月 10 日 21:21:36:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000027-jij-bus_all
新「紀陽銀行」が発足＝来月半ばにも公的資金注入
紀陽銀行（本店和歌山市）と和歌山銀行（同）が10日合併し、新「紀陽銀行」が発足した。金融機能強化法に基づく公的資金315億円の注入も11月半ばごろ実施される見通しで、同法適用の第1号となる。
新銀行の預金残高は2兆9550億円（3月末の合算ベース）で、店舗数は100。頭取には旧紀陽銀行頭取の片山博臣氏が就任した。
（時事通信） - 10月10日11時1分更新
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/664.html
2006 年 9 月 15 日
2006/09/15,
金融庁は十五日、紀陽銀行（和歌山市）と和歌山銀行（同）を傘下に持つ紀陽ホールディングス（ＨＤ）に対し、金融機能強化法に基づき約三百億円の公的資金を注入する方針を決めた。強化法の初適用で、同日夕に発表する。注入は傘下の二行が合併する十月十日以降となる。紀陽ＨＤへの注入をきっかけに、地域金融機関による同法の活用が広がりそうだ。
紀陽ＨＤは十一日に公的資金の注入を申請。これを踏まえ、金融庁は会計士など専門家を交えた第三者機関「金融機能強化審査会」を開き、注入の可否を検討してきた。傘下の二行は合併後、和歌山県で唯一の地銀となる。紀陽ＨＤは公的資金による資本増強で地元企業への融資拡大を図る考えを示しているため、金融庁は強化法が狙う「地域経済の活性化」につながると判断した。
http://www.asyura2.com/0601/hasan47/msg/683.html
竹中氏は当初、小泉内閣最後の閣議となる２６日前後の表明を検討した。しかし、１４日夜、首相から「明日やったほうがいいな」と言われ、急きょ発表の前倒しを決めた。
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