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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000917-san-pol
高級官僚の「渡り」依然３７人 独法から関連法人へ
12月30日19時35分配信 産経新聞
１０１の独立行政法人（独法）のうち、関連法人の役員に再就職した国家公務員ＯＢが平成１７年度現在で１４法人、３７人に上ることが３０日、産経新聞の調査で分かった。省庁幹部が関係の深い独法に天下った後、関連法人に再就職する「渡り」行為にあたる。渡り行為は競争のない随意契約と密接に絡むため「官業癒着の温床」になっているとの批判が強い。今回判明した３７人は氷山の一角とみられ、政府の行政改革推進本部も実態の全容把握に努めている。
関連法人は、独法が一定の議決権を持つ企業のほか、独法出身者が役員の３分の１以上を占める公益法人で、民間企業の子会社にあたる。
調査の結果、独法計１０１のうち、２３６の関連法人に再就職したのは２３０人。うち３７人が国家公務員ＯＢだった。２０前後の関連法人が３７人の受け皿となっていた。
最も多いのは、文部科学省所管の独法からの再就職で７法人、計１８人とほぼ半数を占めた。国立文化財機構の場合、関連法人の「東京国立博物館運営協力会」に役員として再就職したのは９人。このうち国家公務員ＯＢである事務次官経験者らが４人を占めた。日本原子力研究開発機構など研究関連の独法から関連会社への再就職者も大半が国家公務員ＯＢだった。
国土交通省所管の都市再生機構からは２０の関連法人に計１０３人が再就職し、うち６人が国交省出身者だった。官製談合事件の舞台となった緑資源機構（農水省所管）は７人のうち４人が退職した国家公務員だった。
渡り行為がなかなか表面化しないのは、省庁退職後にいったん、民間企業に再就職するという迂（う）回（かい）ルートを使った独法への天下りが少なくないためだ。国家公務員ＯＢによる独法から関連法人への天下りの実態把握が困難となっているのもこのためだ。
独法から関連会社への再就職を規制する枠組みがなく、野放しになっていることも背景にある。省庁から独法へ再就職する場合には自主規制があり、独法の常勤役員に占める国家公務員ＯＢの割合を半分以下となっている。だが、独法への再就職後は、「職業選択の自由」との理由から渡りの実態を積極的に調べようとしていない。
独法から関連法人への天下りは、随意契約と“連動”しているケースが少なくないとの指摘もある。関連会社に天下ったＯＢが、以前に就職していた独法に対し、契約などさままざな面で「口利き」をし、さらには官製談合事件に発展する可能性は排除できない。
福田康夫首相はこうした渡り行為についての見直しを示唆しており、今後、論議が加速する可能性もある。
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最終更新:12月30日19時35分
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