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急減した新規求人数と失業率の改善そして株価  Nevada経済速報12月28日(金)
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/343.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 12 月 30 日 22:24:04: ogcGl0q1DMbpk
 

Nevada経済速報12月28日(金)13:10
...2007/12/28(Fri) 13:11:27...


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急減した新規求人数と失業率の改善そして株価
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11月の失業率は10月に比べ0.2ポイント少ない<3.8%>になっていますが、一方で新規求人数は1年前に比べ<−10.9%>もの急減し、この現象は11ヶ月連続となっているのです。

失業率は発表では確かに改善してはいますが、この失業率にカウントされるにはハローワークで登録する必要があり、今良い条件が見つからないとして求職をあきらめる者も多く、このあきらめた人は失業率には勘案されません。

雇用者数は1年前より67万人増えておりますが、パート・派遣に振り分けられた者も多く、収入を落としている雇用者が多くいます。

また、今、求人が急減してきており、年明け以降明確に日本経済が悪化した際には、解雇も当然増えてくるでしょうし、新規採用も更に急減することになります。

経済が好調と言われる日本の株式市場は、1年前に比べ11.1%下落しました(日経平均)が、来年2008年は明確な経済の悪化が見られますので、果たして10%余りの下落で終わるでしょうか・・・。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報12月27日(木)13:15
...2007/12/27(Thu) 13:27:55...


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次第に下げ幅が拡大してきた米国住宅価格
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6.7%の下落

10月の米国住宅価格(シラー指数)は、1年前に比べ<6.7%>の下落となり、過去最大の下落率となったと発表になっています。
ところが、前月比では<−1.4%>となっており、年率換算では<16.8%>もの下落となっており、前年同月比でも10%を超える下落となるのも時間の問題となっています。

専門家の間では、住宅価格下落が10%を超える状態に陥れば経済恐慌になると指摘されており、現状では事実上恐慌に陥っているとも言えるのです。

今は膨大な金融緩和で何とか金融市場は落ち着いていますが、住宅価格の下落幅が拡大しつつある今、恐慌入り口に来ているという対応をしておくべきだと言えます。
オークションで、美術品価格が急騰したことはその前兆だとも言えます。
(この点の詳しい内容は、本日付けの以下のサイトで解説させて頂きます)
http://www.royalart-japan.com/hpgen/HPB/categories/10539.html


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報12月27日(木)11:00
...2007/12/27(Thu) 11:12:58...


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ここまできた偽装:カシミア0%
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カシミア含有量0%で『カシミア70%』と表示して販売していたユナイテッドアローズ社が公正取引委員会から排除命令を受けていますが、会社側が責任のなすりあいをしています。

卸会社   『カシミア製とは言っていない』
販売会社  『カシミア70%として売り込まれていた』

ここで誰が嘘を言っているのかは価格を見れば分かるはずです。

この【0%カシミア肩掛け】は1枚12,600円〜19,950円で販売されたようですが、この肩掛けの仕入れ価格を見れば卸業者がカシミア製として販売したものか、羊毛・ナイロン製品として売ったか大よそ想像がつくからです。
今回の公取委の発表ではそこまで公表されていませんので分かりませんが、それにしましても、今回の偽装カシミア製品問題は、日本の商道徳がここまで落ちたということを如実にあらわしているとも言えます。
たとえ大手会社であったとしましても、信用できないということです。

会社内部で責任のなすり合いをするのは勝手ですが、消費者は大手会社のブランドを信用して購入しており、今回この信用が100%あてに出来ないとはっきり分かったからです。

相次ぐ偽装問題の発覚で日本製品の優秀さが海外でも揺らぎ始めてきていますが、今後日本製品は信用ならないというレッテルを張られる日が来るかも知れません。


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Nevada経済速報12月26日(水)11:15
...2007/12/26(Wed) 11:17:31...


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リニア構想と公共事業
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JR東海は5兆円リニア構想を発表していますが、東京ー大阪間を超高速で結ぶ構想となっていますが、時間短縮なら今の<のぞみ>を東京ー新大阪ノンストップで結べば東京ー新大阪間は2時間をきる時間になるでしょうし、航空管制が全面的に日本側に返還されれば、東京ー大阪間の航空路は30分を切ることも可能であり、膨大な建設費を掛けても採算に乗ることはまずありません。
また、いまや日本は人口が減少してきており、10年後、20年後、今の東海道新幹線でも採算が維持できると言えるでしょうか?

いまや日本は公共事業大合唱になってきており、選挙対策的な動きかも知れませんが、本当に必要な公共事業(道路を含む)とそうでないものを厳密に分ける政治家はいないものでしょうか?
このままいけば、巨大な公共事業が相次いで復活し、日本列島公共事業だらけという事態にもなりかねません。


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Nevada経済速報12月25日(火)10:55
...2007/12/25(Tue) 10:57:10...


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もう一つの経営危機とバブル経済の終焉
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米国経済のバブルの象徴とも言われてきました全席ビジネスクラスの航空会社が、クリスマスの最中、経営破綻し、破産法11条を申請しています。
また、来年1月にはもう一社が運行を停止するとされており、いよいよ米国経済のバブル部分が剥げ落ちる状況になりつつあります。

日本でも『セレブ』という言葉が流行っていましたが、いまや死語になりつつあり、年明け以降日本経済が明確な悪化を示した際には日本の浮ついた消費は激減することになります。
すでに日本のクリスマス商戦では、100万円以上の高額品の売れ行きが激減しているようであり、ブランド店の経営者は頭を抱えているかも知れません。


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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html



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