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http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/071228/071228_mbiz026.html
時事通信社
2007年12月28日（金） 11時29分
サブプライム懸念再浮上、地政学的リスクも重し〔東京株式〕（大納会、続き）
前日の米国市場では、核保有国パキスタンでのブット元首相暗殺や、市場予想を下回る11月の耐久財受注が嫌気された上、ゴールドマン・サックスのリポートで低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付きに伴う金融機関の損失が拡大するとの見方が示されたことも投資家心理を冷やし、主要株価が大幅下落。為替も1ドル＝113円台までドル安に振れたため、東京市場もほぼ全面安でスタートした。年内最終日だったが、期待されたドレッシング買いも入らず、長期休暇を前にしたヘッジ売りや手仕舞い売りも出て下げ幅を拡大し、年足、月足ともに陰線で終了した。
一部では峠を越したとの期待感も出ていたサブプライム問題だが、「ゴールドマンのリポートでは今後数四半期は影響が続くとの見方が示され、期待感は後退した」（大手証券）という。国内でも、前日発表された11月の住宅着工戸数が前年比大幅マイナスとなるなど、景気の先行き不透明感が強まっている。2008年は相場格言で「子（ね）は繁盛」と言われる子年だが、年明けもサブプライム問題や地政学的リスクといった外部環境を眺めながらの展開がしばらく続きそうだ。（了）
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