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独法合理化計画を閣議決定＝16法人、随契7割を削減
12月24日11時1分配信 時事通信
政府は24日午前の閣議で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を決定した。現在102ある法人を廃止・民営化、統合により16減らして86とするほか、随意契約を原則として一般競争入札に改める内容。同計画により、来年度の政府から独法への財政支出は約1500億円削減される。政府は今後、関連法案の整備を進める方針だ。
福田康夫首相は閣議に先立ち、自身が本部長を務め全閣僚がメンバーの行政改革推進本部であいさつし、「独立行政法人に対する信頼を取り戻すため、各閣僚は国民の立場に立った成果を上げるよう改革に取り組んでほしい」と述べた。
計画には、全法人に共通する横断的見直し事項と、個別の法人の扱いが盛り込まれた。横断的事項では、(1)一般競争入札への切り替えによる随意契約の7割削減(2)保養所など遊休資産の売却による6400億円の国庫返納(3)国立美術館の管理・運営など29事業での新たな官民競争入札の導入−を実施する。
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最終更新:12月24日11時13分
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