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インフレを懸念、中国政府が低所得者層の税負担軽減へ
【北京＝寺村暁人】中国政府は２３日、食品などのインフレに苦しむ低所得者層の経済的な負担を軽くするため、個人所得税（国税）の課税最低限度を引き上げる方針を発表した。
同日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会に財務省が、個人所得税の課税最低限度を現行の月額１６００元（約２万４０００円）から２０００元（約３万円）に引き上げる個人所得税法の改正案を提出した。
２９日まで開かれる常務委で承認される見通しだ。
中国では、今年１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率が前年同月比６・９％に達し、インフレの本格化が懸念されている。中でも肉類や卵、食用油などを中心に食品価格は同１８・２％と高い伸びで、低所得者層の生活を圧迫している。
このため、中国政府は低所得者層を中心に税負担を軽減する。謝旭人財務相は「中・低所得層に重点的に配慮した法案だ」と述べた。
謝財務相によると、課税最低限度の引き上げで課税対象者は給与所得者の５０％から３０％に減り、財政収入は３００億元（約４５００億円）減少する。
今年１〜９月の中国都市部住民の平均可処分所得は月額約１１５０元。
（2007年12月23日20時56分 読売新聞）
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