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保険の銀行窓販全面解禁、慎重な滑り出しに
=「丁寧な説明」に腐心=
銀行窓口での保険販売の全面解禁が22日に迫ってきた。銀行にとっては新たな手数料収入源、保険会社にとっては販売チャンネルの拡大となるため、双方とも準備や対策に余念がない。顧客への説明に万全の態勢が求められ、慎重にスタートしようという姿勢が目立つ。
▼トーンダウン
「全店でやると発表したことはない。少し絞った形でやる」(三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取)―。当初、全面解禁に合わせて医療、死亡保障型などすべての種類の保険を全店で販売する意向を示していた三菱東京UFJが、11月末になってトーンダウンしたことが業界で静かな波紋を呼んだ。ほかの金融機関には「三菱東京UFJを参考に戦略を練りたい」(大手行幹部)との思惑があったためだ。「先行者不在」の中で、各銀行は互いの出方を見守る展開となっている。
全般に慎重な姿勢が目立つのは、金融庁の監督指針の改正で、保険の知識を持つ法令順守や内部監査の責任者の配置を求められたことが影響している。また、顧客への丁寧な説明を義務付けた金融商品取引法の施行も銀行にブレーキを踏ませる一因。中央三井信託銀行のように、解禁当初は商品投入を見送る銀行も出てきた。
メガバンク各行はひとまず、当初の取り扱い規模に応じて「保険のプロ」を確保。三菱東京UFJは生命保険会社からの出向者を含め400人を受け入れた。都市部を中心に86店舗で解禁商品を販売する三井住友銀行は生保などから250人を中途採用。医療保険のみでスタートするみずほ銀行も約100人の出向者をそろえた。
▼外資の「窓販攻略部隊」
保険会社側もサポート態勢の充実が窓販チャンネル開拓の鍵を握ると読む。積極姿勢が目立つ外資のうち、がん保険、医療保険で最大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は、来年1月1日付で全国10の営業区域すべてに「金融法人支社」を新設。各支社には20人ずつ張り付け、大手銀行から地方銀行、信用金庫に至るまでくまなくフォローして営業や研修支援を行う。いわば窓販の「攻略部隊」だ。
国内大手の中で窓販に前向きな住友生命保険は、解禁当初は死亡保障型保険の提供に絞り込んだ。同社は、大阪市に設置している120人体制の専用デスクが商品内容の説明から書類の書き方まで金融機関を支援。顧客向けには、新分野になじみがない銀行に代わってどういう場合に過去の病歴を事前告知すべきかを相談できるフリーダイヤルを設けた。
米保険最大手AIGグループのアリコジャパンの試算によると、今回解禁される死亡保障型保険・医療保険の窓販の市場規模は2012年度で2500億円(年換算保険料ベース)。窓販解禁から2年で5000億円規模に膨らんだ年金保険と比べると鈍い出足を予想する。保険金の不払い問題で保険そのものに対する契約者の目も厳しくなっており金融機関側も「急がず、慌てず、ゆっくり根付かせる」(全国銀行協会の奥正之会長)考えだ。
◆保険の銀行窓販全面解禁で3メガバンクの対応
販売店舗数 取扱商品の種類
三菱東京UFJ銀行 200弱 死亡保障保険・医療保険など
みずほ銀行 421 医療保険
三井住友銀行 86 死亡保障保険・医療保険など
(了)