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［東京 ２１日 ロイター］ 米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメントが国内外の日本株運用機関を対象に１１月末から１２月初旬に行った調査によると、回答した５３社のうち７４％が今後１年間の日本株（全般）のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。
３カ月前に行った前回調査の６６％からやや上昇した。
日本法人ラッセル・インベストメントの木口愛友・執行役は「サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題の影響について見極めが難しく、先行き不透明感はあるものの、足元の企業業績は堅調で、他市場と比べても相対的に売られ過ぎとの見方が強気度合いが高まった要因」と指摘している。
２００８年の日本株見通しについては、１０％以上の上昇を見込む運用機関が５８％と最も多く、１０％未満の上昇を予想する機関が２８％と続いた。残りは同水準または下落を予想しているという。
同社は昨年３月に運用機関の最高投資責任者（ＣＩＯ）やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、日本の投資展望に関する四半期調査を開始した。今回の調査は１１月２７日から１２月３日に実施したもので、海外の運用機関を含む５３社から回答を得た。
日本株に対する強気姿勢の比率は前回調査（９月１２日─１９日実施）に比べ上昇したほか、日本株の水準が割安と考える運用機関の割合は前回の６９％から８３％に上昇し、調査開始以来の最高水準になった。
セクター別では、前回調査で約６割が強気の見通しを示した素材とエネルギーが４０％台に低下した。「中国などの新興国の景気拡大で原油など商品価格が大幅に下落する可能性は低いものの、米景気の減速による世界経済への影響が懸念されており、これらのセクターに対する強気一辺倒の見方がやや弱まった」（木口氏）とみられる。
日本株式（全般／小型株）、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債（投資適格債）、短期金融商品（現金）、円（対ドル）、不動産の１０分野の資産クラスの中で、強気比率が最も高かったのが日本株式（全般）で日本株式（小型株）が続いた。弱気比率が最大だったのは前回同様に日本国債。
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